平成２２年第５回（ ９月）定例会 平成２２年第５回
福山市議会定例会会議録（第４号） ────────────────────────２０１０年(平成２２年)９月８日（水） ────────────────── 議 事 日 程 （第４号）２０１０年(平成２２年)９月８日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 ７８号 平成２１年度福山市
病院事業会計決算認定について 議第 ７９号 平成２１年度福山市
水道事業会計決算認定について 議第 ８０号 平成２１年度福山市
工業用水道事業会計決算認定について 議第 ８１号 平成２２年度福山市
一般会計補正予算 議第 ８２号 平成２２年度福山市
下水道事業特別会計補正予算 議第 ８３号 平成２２年度福山市
介護保険特別会計補正予算 議第 ８４号 平成２２年度福山市
老人保健特別会計補正予算 議第 ８５号
大学設置基本構想検討委員会条例の廃止について 議第 ８６号
福山市立大学条例の制定について 議第 ８７号 福山市
農山漁村公園条例の一部改正について 議第 ８８号 福山市遊園地条例の一部改正について 議第 ８９号
福山市営住宅等条例の一部改正について 議第 ９０号 福山市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議第 ９１号 損害賠償の額を定めることについて 議第 ９２号 （仮称）福山市
汚泥再生処理センター建設工事請負契約締結について 議第 ９３号 （仮称）
福山市立大学建設工事請負契約締結の変更について 議第 ９５号 平成２１・２２年度都市計画道路津之郷奈良津線山手橋架替工事（
芦田川山手橋下部工事）
委託契約締結の変更について 議第 ９６号 公の施設の区域外設置に関する尾道市との協議について 議第 ９７号
土地改良事業の計画（
下本郷ほ場整備）を変更することについて 議第 ９８号 市道路線の認定について 議第 ９９号 市道路線の廃止について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 井 上 博 之 ２番 門 田 雅 彦 ３番 落 合 真 弓 ４番 和 田 芳 明 ５番 藤 原 平 ６番 大 塚 忠 司 ７番 榊 原 則 男 ８番 原 田 俊 朔 ９番 式 部 昌 子 １０番 岡 崎 正 淳 １１番 土 屋 知 紀 １２番 大 田 祐 介 １３番 今 岡 芳 徳 １４番 西 本 章 １５番 高 橋 輝 幸 １６番 中 安 加代子 １７番 高 田 健 司 １８番 五阿彌 寛 之 １９番 千 葉 荘太郎 ２０番 塚 本 裕 三 ２１番 熊 谷 寿 人 ２２番 池 上 文 夫 ２３番 高 木 武 志 ２４番 宮 地 徹 三 ２５番 瀬 良 和 彦 ２６番 浜 本 洋 児 ２７番 神 原 孝 已 ２８番 桑 田 真 弓 ２９番 法 木 昭 一 ３０番 稲 葉 誠一郎 ３１番 早 川 佳 行 ３２番 佐 藤 和 也 ３３番 須 藤 猛 ３４番 黒 瀬 隆 志 ３５番 池ノ内 幸 徳 ３６番 小 川 勝 己 ３７番 小 林 茂 裕 ３８番 川 崎 卓 志 ３９番 桑 原 正 和 ４０番 村 井 明 美 ４１番 徳 山 威 雄 ４２番 上 野 健 二 ４３番 小 川 眞 和 ４４番 蔵 本 久 ４６番 三 谷 積 ────────────────── 欠 席 議 員 ４５番 背 尾 博 人 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 羽 田 皓 副市長 岡 崎 忞 副市長 開 原 算 彦 市長公室長 小 川 智 弘
企画総務局長 内 田 亮 企画部長 橋 本 哲 之
大学設置担当部長山 口 善 弘 企画部参与 野 原 史 子 総務部長 道 廣 修 二 総務部参与 宮 重 透 財政局長 村 上 博 幸 財政部長 徳 重 誠 税務部長 吉 岡 一 成
競馬事務局長 佐 藤 彰 三
経済環境局長 小 川 雅 朗 経済部長 松 浦 良 彦
企業誘致推進担当部長 林 久 雄 環境部長 永 井 義 博
保健福祉局長 勝 岡 慎 治 福祉部長兼
福祉事務所長 亀 澤 浩 一
長寿社会応援部長奥 田 龍 男 保健部長 廣 田 要
保健所医監兼保健所長職務代理者 村 尾 正 治 児童部長 岸 田 清 人 市民局長 近 藤 洋 児
まちづくり推進部長 金 尾 和 彦 松永支所長 池 田 峯 男 北部支所長 岡 野 敬 一 東部支所長 山 田 敏 明 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 寺 岡 千佳雄
市民病院参事 若 井 久 夫
市民病院事務部長下 江 正 文 建設局長 石 井 副 夫 建設局参事 石 崎 隆 弘
建設管理部長 中 島 智 治 土木部長 野 田 幸 男
農林土木部長 佐々木 敏 文 都市部長 松 枝 正 己 建築部長 森 近 恒 夫 下水道部長 松 浦 昭 夫
下水道部参与 平 上 和 彦
会計管理者 藤 井 睦 雄 教育長 吉 川 信 政 管理部長 田 口 繁 則
学校教育部長 小野田 文 明
社会教育部長 石 井 康 夫
選挙管理委員会事務局参与 前 田 修 嗣
水道企業管理者水道局長 赤 澤 收 業務部長 久 保 卓 三 工務部長 吉 井 澄 雄
浄水担当部長 小 出 純 二
消防担当局長 小笠原 伸 二
消防担当部長 小 畠 泰 造
消防担当部長 渡 壁 博 夫
代表監査委員 堀 径 扇 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 高 橋 洋 典 庶務課長 佐 藤 卓 也
議事調査課長 村 上 博 章
議事担当次長 石 田 浩
調査担当次長 高 橋 弘 人 書記 岡 田 弘 美 書記 平 川 真二郎 書記 門 田 恭 司 書記 渡 邉 美 佳 書記 鈴 鹿 誠 治 書記 小 川 素 良 ────────────────── 午前１０時３３分開議
○議長（徳山威雄） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（徳山威雄） ただいまの出席議員４５人，欠席の届け出のあった議員は４５番
背尾博人議員であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（徳山威雄） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長おいて，１番
井上博之議員及び４４番蔵本 久議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第７８号 平成２１年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第９９号 市道路線の廃止についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（徳山威雄） 次に，日程第２ 議第７８号平成２１年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第９９号市道路線の廃止についてまでの２１件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。
日本共産党代表 ４０番
村井明美議員。 （４０番
村井明美議員登壇）（拍手）
◆４０番（村井明美） 質問に先立ち，福山市での小学校２年生の交通事故死，親の虐待が原因と思われる幼児の死亡事件が起きました。心から哀悼の意を表すると同時に，多くの皆さんとともに子どもたちの命が守れる福山市へと力を合わせてまいりたいと思います。 それでは，質問に入ります。 私は，日本共産党を代表して質問をいたします。 まず，市長の政治姿勢について。 来年度の
予算編成方針について。 ２００９年度福山市
普通会計決算見込みが示されました。
歳入歳出差し引き額は４４億６０３３万３０００円，実質収支は３７億８２０４万７０００円で，黒字決算の見通しです。市税は５９億６００万円の大幅な減少ですが，
国庫支出金は１１５億１８００万円，
地方交付税は４２億５５００万円の大幅増加です。市債現在高は，２００５年度１６９２億円をピークとして，２００９年度１５６１億円と若干下降していますが，
少子高齢社会を見据えたとき，元利償還金が今後の財政を圧迫しないことが求められます。繰上償還を着実に進めると同時に，新たな
市債借り入れについては厳選し，縮小に努めることが求められます。 行財政改革については，職員の人員削減や臨時雇用などによる人件費抑制が図られていますが，教育や保育，福祉，医療部門など，マンパワーによって市民生活を支える部門は，正規職員の必要な配置を行うことが肝要です。 農業や林業，漁業など，第１次産業振興を支援し，国土を保全する新たな雇用創出なども必要です。
大型公共事業，とりわけ福山道路などの高規格道路の建設や
鞆港埋め立て架橋計画，駅前再開発や
北部産業団地増設などは，思い切った見直しを図り，転落防止策や生活道路の改修，学校，公民館の耐震改修，保育所の増設による過密保育の解消など，命と健康，生活を守る生活密着型の公共事業に軸足を移すことが求められます。中小業者の仕事確保策に知恵を尽くし，融資制度を一層使いやすいものに拡充し，内需を拡大して，ひいては税収の伸びが認められるよう，活力あるまちづくりを進めることが求められます。 政府は，２０１０年度の
国庫支出金や
地方交付税は増額していますが，２０１１年度もこの方向が見込まれます。
トップダウン方式で一律１０％の削減や，すべてゼロからなどという手法で，今日までの積み重ねを無視した予算削減を行うのではなく，地方自治体の本旨である市民の命，暮らし，教育や福祉の充実に，今こそしっかりと軸足を置いた来年度予算編成を行うことを求めるものです。 そのために，全庁職員が真摯に市民の声を聞き，生活実態を把握し，知恵と力を尽くせる体制を整えることを求めるものです。市長の御所見をお示しください。 広島県は９月１日，
事業仕分け１０１事業を発表しました。１０１事業の当初予算額は８２１億１５００万円で，７２事業が教育，医療，商工，農林水産業などの補助事業です。そのほとんどは補助金なくしては維持できない内容であり，廃止されるならば県の果たすべき役割の放棄ともなりかねないものです。この
事業仕分けに対する市長の御所見をお示しください。 また，仮にすべて仕分けされるならば，福山市における影響はどうなるのか，事業数と金額をお示しください。 ．．給与問題と
自治体改革推進会議について。
広島高等裁判所は７月２１日，市民団体が福山市長を相手取り起こしていた民事訴訟，
違法公金支出金返還請求訴訟事件に対し，一審の広島地裁の判決を覆し，ほぼ全面的に原告の主張を認めた判決を下しました。 福山市は，市職労，市現業組の役員８名に対し，
職務専念義務を免除し，行政課題を調整する市の任意組織，
自治体改革推進会議，
厚生事業委員会，
安全衛生委員会の３つの委員会のみに従事させる一方，市から給与を出していました。 裁判長は，８人の活動は専ら市職労の業務であり，公務には当たらないと指摘し，公務を行わず，市から給与を受け取ることは違法と指摘しています。 また，高裁判決は，８人が３委員会でかかわった活動の具体的内容を明らかにし，その活動の実態は
組合活動そのもので，福山市の公務には該当しないと断言し，法治主義に基づく行政の本質に反すると断罪しています。 当時，３委員会を規定する条例も要綱も何もないという状況でした。現在は，
自治体改革推進会議の要綱を定めて設置していますが，要綱を定めたからといって解消されるものではありません。 当会議について要綱は，
中央自治体改革推進会議及び当会議にかかわる部会の事務局を
企画総務局総務部給与課に置くとしています。労使共同で市の施策決定を行うという労働組合員としての立場や，自治体職員としての立場が混然としているあり方は，地方自治法及び
地方公務員法に抵触する異常なあり方と言わざるを得ません。
自治体改革推進会議は，地方自治法及び
地方公務員法の何条に基づいているのか，設置の根拠法についてお示しください。 高裁の判決が下された今日，日本全国の自治体で例もない当会議は，速やかに解消することを強く求めるものです。 以上についての御所見をお示しください。
国民健康保険広域化について伺います。 ５月１２日，通常国会で成立した改定国保法には，国保を広域化し，
都道府県単位に集約する制度改変が盛り込まれました。この基本は，都道府県に国保の
広域化等支援方針をつくらせ，
国保財政改善，収納率向上，
医療費適正化などの目標を立てさせ，市町村に実行を迫るものです。 内容は，医療費の削減のため，すべての医療保険を解体，再編し，医療を受ければ保険料にはね返り，負担増に耐えられないなら医療の制限しかないという，むき出しの保険原理で運営する
都道府県単位の地域保健にするもので，
小泉自公政権が進めてきた方向を忠実に行おうとするものです。また，市町村からの
一般会計繰り入れを全廃させることもねらっており，公的医療のさらなる後退をもたらします。 今日の国保危機を生み出したのは，国庫負担の削減です。国保の総収入に占める
国庫支出金の割合は，１９８０年代には５０％程度あったものが，２００７年度は２５％に半減しています。国の予算を削減したままでは，財政や制度改革にはつながりません。しかも，広域化によって自治体独自の軽減制度を行うことも困難になります。国に対し，広域化の中止を強く求めてください。 また，広島県の進捗状況と県との協議内容について，その具体をお示しください。 次に，国保税の引き下げ，一部負担金の減免制度について伺います。福山市では，
国保加入世帯の所得２００万円以下が７４％で，５万世帯を超え，現下の厳しい経済状況のもと，保険税が納めたくても納められない状況が広がっています。 国保税の引き下げと一部負担金の減免制度の拡充が求められます。保険税は何とか払っても，医療費の３割は払えない，保険証はあるけれど，病院にはかかれないなどの相談が急増しています。窓口での３割負担が受診抑制につながり，重大な事態にもなりかねません。福山市の一部
負担金減免制度について，前年度所得５０％激減の条件を削除し，実効あるものとすることを求めます。 以上，それぞれについての御所見をお示しください。 次に，子どもの
保険税無償化について伺います。国保税負担は，健康保険のような
事業者負担がありません。所得がふえなくても世帯の構成員がふえると均等割がふえますが，これも健康保険にはないことです。そのため，子どもの国保税の無償化を求める声が上がり，国会でも子ども分の国保税の負担軽減を求める議論も行われています。 福山市で所得２００万円の世帯の保険税は，家族が１人ふえると２万５４４０円の増額となります。夫婦と子ども２人の世帯では２６万７７００円の国保税となり，所得の１３．３８％を占めます。子どもがふえると国保税がふえる制度の転換が必要です。国に対して，子どもの
保険税無償化を求めてください。 また，少なくとも，収入を得ることができない子どもへの課税について，市独自の軽減策を求めるものです。御所見をお示しください。
介護保険制度についてお伺いします。 介護保険の導入から１０年がたちます。
厚生労働省は今後，
改正介護保険法骨子を発表し，２０１１年度の国会で成立させるとしていますが，これまでのさまざまな矛盾を改善しなければなりません。 我が党は，制度改善に先駆け，市内すべての
介護事業所に
実態アンケートを実施しました。現在７５通の返信が寄せられ，集計の途中ではありますが，傾向は把握できます。その内容は，本当に困っている方がいるなど，だれもが利用できる制度になっていない，要介護認定が相変わらず厳しく，変更申請をする例が多々あり，逆に調査費用がかかる，人材不足で負担が大きくなり，そのことで人材が離れていくという悪循環に陥っているなど，切実な内容がびっしりと書き込まれています。これらの声にこたえる施策展開をすることが福山市の役割です。 介護報酬３％の
引き上げ効果についての質問項目では，大幅に改善されたと答えた事業所は０件，やや改善されたと答えた事業所は１９件，ほとんど効果がないと答えた事業所は４３件でした。５８％の事業所が効果が低いとの回答です。さらに，介護職員１人当たり月額１万５０００円を引き上げる
介護職員処遇改善交付金の効果については，月額１万５０００円程度引き上げることができたと答えた事業所は７事業所で，４９事業所は１万５０００円以下の
賃金引き上げにとどまっています。 ６月議会では，介護報酬の３％のプラス改定に加え，月額１万５０００円の
引き上げ改善施策が講じられているとの答弁ですが，その改善効果が薄いことが明らかとなっています。現状についての認識をお示しください。 また，市独自で介護現場の処遇改善を行い，介護職員の人材確保策を講じるべきですが，お考えをお示しください。 要介護認定について，
厚生労働省は昨年制度の見直しを行いましたが，この質問については７１の記入のうち，実態を反映しない問題点がまだ出ているとの回答は５４，逆に問題点は解消されたとの回答は６にとどまり，７６％もの事業所が問題点があると指摘しています。 記述では，介護認定の申請と更新の見直しが必要，状況によりケアマネに一定任せるような仕組みが必要などが記されていました。 要
介護認定制度について，利用者の実態に合わせたものとするために，
認定制度そのものを抜本的に見直すべきではありませんか，御所見をお示しください。 また，利用者負担については，利用料の１割負担が理由で，
サービス回数や利用時間を減らしていると回答した事業所は３８，
サービス抑制はないとの回答は１６事業所にとどまり，５３％の事業所の利用者が
サービス抑制があることが明らかとなりました。高い利用料が高齢者の利用抑制につながっていることは，明らかです。
次期介護保険事業計画は，
利用者ニーズを把握し，施策を実現するとのことです。ニーズにこたえ，市独自で大幅な利用料減免を行うことが求められますが，お答えください。 障害者施策についてお伺いします。 市長は提案説明で，発達障害児の早期発見，支援を行う（仮称）
こども発達支援センターの設置に向けて，
整備準備委員会を立ち上げることを示されました。 これまで
療育センター構想として議論が進められてきましたが，そもそも子どもの育ちにくさが発達障害であるかどうかは，精密な健診を行わなければわかりません。ところが，福山市の方針は，就学前児童の発達障害の早期発見，早期療育に特化しようとしているのではないかと，関係者から不安の声が寄せられています。今後進められる
こども発達支援センターで相談，対応する障害種別は，発達障害のみに限定するべきではありません。認識をお示しください。 また，対象者を就学前に限定すると，就学後の子どもの相談の行き場が狭められることが懸念されます。
民生福祉委員会では，就学後の児童を全く見ないわけではないとの答弁でしたが，保護者や関係者は，年齢で制限されてしまうのではないかと，いまだに不安を抱えています。 対象年齢については，障害者団体から就学前に限定しないよう求める３５００人を超える署名が提出されていますが，要望に対する受けとめと，今後の対応についてお示しください。 また，広島県との協議の中で，就学後は
通級指導教室や
特別支援学級があるので，県との役割分担を果たすとのことですが，福山市としての役割を果たすという立ち位置を確立することが何より大切です。年齢，障害種別にかかわらず，すべての障害者のよりどころとなる
療育センターを設立することを強く求めます。 以上についてお答えください。
生活保護行政についてお伺いします。 福山市は今年度，子どもの
健全育成支援事業を始めました。
生活保護世帯の子どもが貧困に起因するさまざまな状況から，教育の機会に恵まれず，親から子へと貧困の連鎖が起こることが懸念される中，不登校や学力不振，進学など，子どもが抱える問題解決を支援する画期的な取り組みで，評価するものです。当事業は，子どもに寄り添う息の長い取り組みが求められると思料するものです。今後も，市内全域で展開できるよう条件整備を進めることを求めるものです。
厚生労働省は，２００７年の
国民生活基礎調査から推計し，貧困率は１５．７％，
生活保護基準未満の低所得世帯が７０５万世帯に上り，そのうち実際に生活保護を受給しているのは１０８万世帯で，１５．３％にとどまることを明らかにしました。 福山市における
生活保護基準未満の低所得世帯数と捕捉率の具体をお示しください。 貧困が拡大する中で，生存権保障の最後のとりでの
生活保護制度です。
厚生労働省は，保護の要件を満たし，かつ保護を受給する意思ある人が保護を受けられないことがあってはならないと表明しています。憲法に言う，健康で文化的な最低限度の生活を保障する権利としての制度であることを周知徹底し，貧困世帯の保護受給について，積極的支援をすることを求めるものです。 猛暑が続く中，とりわけ高齢者の命を守るために空調機は必要不可欠です。空調機がない，あっても使用しないで辛抱している，故障しており修理代がないなどで，熱中症にかかり命を落とすという事態が全国から次々と報道されました。保護世帯への空調機設置や修理を進めることを求めます。 また，電気代を夏季加算として支給すること，老齢加算を復活させることを国に強く求め，制度を拡充することを求めます。 自動車保有については，一定の条件緩和が行われました。その条件を最大限生かし，自立を支えるものとなるよう運用することを求めます。 住居の確保について，
不動産関係団体と連携し，情報を収集し，必要に応じて住居に関する情報を提供できる仕組みをつくること。
ホームレス状態の人については，簡易宿泊所や安価なホテルなどの活用や，必要な宿泊費の支給などを行い，速やかに保護を開始し，住居の確保を行う支援を強めることを求めます。 一人一人の相談に丁寧に対応し，この制度を十分役立てるためにも，
ケースワーカーの増員は待ったなしです。１人の
ケースワーカーが８０世帯の基準では，きめ細やかな支援ができません。少なくとも，年度中途のケース増に対応できるよう，ゆとりのある配置を行い，国に対して配置基準を改善することを強く求めてください。 以上，それぞれについての御所見をお示しください。 保育行政についてお伺いします。 民主党政府は，新たな保育制度として，子ども・子育て新
システム基本制度要綱を決定し，幼稚園と保育所を廃止し，２０１３年度からこども園に一本化して，株式会社などの営利企業を積極的に参入させる方向を打ち出しています。これにより，利用者は市に入所を申し込むのではなく，事業所と直接契約することになります。 現在の保育制度は，これまでの本会議でも示されてきたように，保護者の仕事や疾病など，保育に欠ける状態の子どもについて，市が責任を持って入所させて保育を保障するというすぐれた制度となっています。ところが，今後政府が行おうとしていることは，事業所との直接契約とし，これまでの保育の公的責任を解体し，親の自己責任に変えるというものです。しかも，現在の保育料は社会保障として所得に応じた応能負担となっており，国の基準額をもとに市が定めていますが，こども園の利用料は受けたサービスへの支払いという応益負担となります。利用時間に応じた保育料の何割かを市が事業者に給付し，残りが利用者の自己負担となる見込みです。 このような料金体系では，保育を長時間必要とするほど負担が重くなり，低所得世帯が必要な保育を受けにくくなる危険があります。さらに，施設ごとに利用料設定がばらばらとなれば，親の経済力によって保育の質が左右されかねません。新たな保育制度は，これまでの蓄積を根底から解体するものです。そのようなあり方は許されません。市として現行保育制度を堅持するよう，国に強く求めてください。 また，現行の保育制度を維持，堅持し，保育行政を市の責任で拡充することが最も求められていますが，認識をお示しください。 保育への株式会社の参入は，保育行政の市場化，営利化を招くこととなり，許すべきではありませんが，御所見をお示しください。 次に，市が進める鞆町の認定こども園について伺います。認定こども園の保育時間について，
民生福祉委員会での説明では，特に午後からの保育時間は午睡をする子どもや帰宅する子，年齢別の保育をする子などのさまざまなパターンに分類されるとのことです。その場合でも，職員は増員されず，複雑な保育を強いられることになります。このような変則的な保育時間が子どもへ与える影響について，どのように認識しているのか，お示しください。 現在，鞆幼稚園の改築工事がおくれています。このことは，子どもへ騒音や振動など大きな影響を及ぼすこととなりますが，拙速に事を進めるべきではありません。認識をお示しください。 また，保護者や子どもたちに不安を引き起こす認定こども園や公立保育所の民営化などの再整備計画を撤回し，子育て支援策は福山市の責任で全面実施することを求めます。 以上について，お示しください。 教育行政について。 少人数学級の実現について。文部科学省は，８月２７日，２０１１年度から８年間で公立小中学校の１学級の児童生徒数の上限を３０ないし３５人に引き下げる計画案を決定しました。３０年ぶりの待ちに待った標準の改善です。この背景には，少人数学級を必要とする子どもたちの状況があります。 例えば，貧困の広がりは学力の面にも深刻な影響を及ぼしました。丁寧に寄り添いながら教えなければ勉強が手につかない子どももいます。あるいは，競争的で人間的な温かみを欠く社会や学校の中で，自己肯定感情が持てず，自分の苦しみを内向させたり，他者への攻撃としてあらわしたりする子どももふえています。また，発達障害がある子ども，日本語のわからない外国人の子どももいます。こうした子どもたちを育てるのに，１学級４０人など人数の多い学級では無理があるからです。 市町村が都道府県の同意を得ずに，独自の基準で学級編制が行えるよう制度を改正することも，計画に盛り込まれています。福山市が市長公約である少人数学級を積極的に実現する絶好の機会です。新年度からのあり方をお示しください。 教職員の健康問題について。かねてより求めてきた普通学級への空調設備について伺います。３５度を超える厳しい暑さが続く中，学校は新学期を迎えました。学校の中でも熱中症が起きることが懸念されます。 市教委は，熱中症の危険指数を計測するチェッカーを市内の小中学校１５校に試験的に導入したとのことであります。今日までの取り組みの成果と課題についてお示しください。 クーラーの設置されていない教室では，体調を崩したり，授業に集中できないなど，児童生徒も先生も苦しい時間を過ごすこととなります。おくれている普通学級へのクーラー，空調設備を急ぐことを求めます。 次に，朝日新聞社の調査では，公立の小・中・高校と特別支援学校で，定年前に早期退職する教員が全国で毎年１万２０００人を超え，この５年間では６万７０００人に及ぶとのことです。 また，在職中の死亡は，２００５年度から２００９年度の５年間で計３１００人に上っています。精神疾患を理由に病気休職をする教員もふえ続け，２００８年度全国で５４００人に上り，１０年前の３．１５倍に達しているとのことです。福山市の近年の状況についてお示しください。 未来社会の主人公である子どもを教育する教職員が，心や健康を病む事態は憂慮にたえません。福山市における教職員の健康保持の取り組みや条件整備について，１つ，教職員の入校・退校時間を記録し，勤務実態の把握を通して超過勤務をなくすこと。１つ，家庭への持ち帰り仕事の実態を把握し，削減すること。１つ，パワーハラスメントが起こらない職場づくりを進めること。 以上，それぞれについてお答えください。 校舎，体育館の耐震改修がおくれていることが指摘されております。全国の公立小中学校の校舎や体育館の耐震化率は７３．３％に進んでいますが，広島県は５３．３％と全国で下から２番目という状況です。福山市の耐震化率はさらに下回り，約３５％にとどまっています。取り組みを急ぐことが求められますが，見通しについてお示しください。 ２００８年地震防災対策特別措置法改正法が国会で成立し，学校耐震化に対する市町村の財政負担軽減策として，Ｉｓ値０．３未満の校舎と体育館などへの国庫補助率のかさ上げが行われました。しかし，その期限は本年度までとされております。当補助制度の期限延長とともに，耐震化のおくれる要因ともなっている第２次診断に対する補助が行われるよう，国に強く働きかけてください。 以上，それぞれについての答弁を求めます。 食育と中学校給食について。文部省が発行した学校給食指導の手引は，学校給食は実際の食事という生きた教材を通して，正しい食事のあり方や好ましい人間関係を体得することをねらいとして行われる教育活動であり，教育課程では特別活動に位置づけられるとしています。 今日，国民の生活水準が向上し，食生活は一般的には豊かになっていると言われていますが，一方では，不規則な食生活や偏った食事内容から来る栄養のアンバランスも見られ，肥満，貧血，疲れ，集中力の欠如などの問題が指摘されています。 社会の変化に伴い，家庭のあり方が変容し，家族の団らんも少なくなり，一人で食べたり，子どもだけで食事をする習慣や，また朝食抜きで登校する子どもについての心身への影響についても見過ごすことのできない問題となっています。 これらの食事環境の中に置かれている児童生徒に対し，学校給食の果たす役割は重要です。全国１２００万人の児童生徒が完全給食による教育を受けている状況の中，福山市においても年次計画を立て，中学校完全給食の実施を行うことが強く求められます。御所見をお示しください。 放課後児童クラブ問題と子どもの居場所づくりについて。本９月議会補正予算では，７０人を超える樹徳小学校の放課後児童クラブの分離増設を行う予算措置が行われました。引き続き６０人以上のクラブの解消を進めることを求めるものです。御所見をお示しください。 猛暑の続いたことしの夏休みは，児童生徒の安心の居場所づくりが一層切実に願われたところです。児童館は，幼児から１８歳までの子どもたちが自由に集える安心の居場所です。広島市では５カ年計画で小学校区ごとに児童館を，中学校区ごとにセンター児童館を建設しました。福山市でも計画的に児童館を設置することを求めるものです。 かねてより，子どもたちの科学的知識や好奇心を伸ばしていく子ども科学館の建設を求めてきました。広島市のこども科学館や府中市のＰＯＭは，子どもの知的探求心を満足させる居場所としても，開館以来，子どもたちや保護者に好評とのことです。中核市である福山市にも子ども科学館などの設置を求めるものです。 以上，それぞれについての御所見をお示しください。 建設・都市行政について伺います。 鞆町のまちづくりについて。市長は議会初日の提案説明で，まちづくりは本来市で行うべきものと考えていると述べ，鞆のまちづくりに関する住民協議会での議論は，動向を見守ることを表明されました。同時に，早くまちづくりの整備方針の素案を示し，鞆の再生，活性化に向けた総合的なまちづくりを進めたいとも表明しております。このまちづくりの整備方針の素案とは，埋め立て架橋計画そのものが含まれているのではありませんか。裁判でも断罪された架橋計画に，いまだに固執するべきではありません。今，全国的に注目されている鞆町で行うべきことは，埋め立て架橋計画をやめることです。 市長はこれまで，鞆町住民が長きにわたり要望してきたと言われますが，鞆町住民が真に求めていることは，住環境整備を進めることです。そのため，市独自にできるまちづくりを率先して進めるべきであります。御所見をお示しください。 現在，鞆町への公共下水道が供用開始されました。これは地域住民からの待望された事業ですが，これまで福山市は県道未改良区間の下水道整備は，迂回路がないため，埋め立て架橋案で代替路を確保すると説明してきました。埋め立て架橋を行わなければ，下水道を布設することが技術的に不可能だと考えているのかどうか，認識をお示しください。 次に，雁木についてお伺いします。港湾５点セットの一つである雁木は，現在老朽化が進み，適切な修復が必要な状態です。市は，これまで道路港湾整備事業の完成後に修復する旨の説明を行ってきましたが，今すぐにでも解消できる課題です。雁木の調査と大規模改修のために必要な経費の試算をお示しください。また，調査と改修に係る必要期間をお示しください。 次に，水産加工会社の白茅地区への移転について伺います。鞆港県営桟橋付近では，長年個人業者による浮き桟橋施設や荷揚げ場の占拠，桟橋へ乗用車を駐車するなど，不法使用，不法占拠が続いています。これらの施設は，景観と通行を阻害する上，夜間の騒音など，地域住民や渡船利用者からも苦情が寄せられており，解決は待ったなしの課題です。 白茅地区には移転のための港湾施設が完成しており，計画策定時から３０年以上も経過しておりますが，いまだに対応は進んでおりません。県との連携を最大限強化して，早急に対応を行うべきです。現状に対する認識と今後の見通し，その実行時期など，具体をお示しください。 以上，それぞれについてお答えください。 伏見町市街地再開発事業について。我が党は駅前再開発事業について，少子高齢化社会の進行や今日の経済動向を見据え，身の丈に合った再開発をと提案してきたところであります。６月議会では，安易に公的施設の導入はするべきではないと示してきました。 現在，当事業は高層ビル建設を中心とした再開発計画を撤回し，再開発準備組合はユーデーコンサルタンツ社に事業の総合調整をゆだね，基本構想の練り直しを行っています。 新聞報道では，８月３日，基本構想検討委員会の初会合が開かれ，福山城の外堀遺構を生かしてほしい，医療など高齢者が生活しやすい機能の充実，来春開学する市立大学生が利用しやすい環境に，などの意見が出たことを報道しています。 当計画区域は，築切や二重櫓，南外堀などの遺構が埋もれている場所でもあります。準備組合理事長は，地権者だけでなく市民が期待できる市の玄関づくりをしたいとの意見を表明しています。市民の意見や知恵を生かしたまちづくりを成功させるために，今後，福山市は当事業にどのようにかかわるのか，お示しください。 現在，地権者１４４人のうち準備組合加盟は１１９人とのことであります。６月下旬に一部の地権者が準備組合を脱会し，新たなまちづくり組織を立ち上げるという動きも出ています。今後の再開発事業への影響や見通しについてお示しください。 全国各地で展開されてきた超高層ビルや大規模な商業床を核とした高度利用は，保留床処分が不調であったり，キーテナントが撤退するなどの破綻が起こるなど，結局地権者の住み続ける権利を守ることができないという事態も起こっています。低層の建設とし，当地域における市道などの公共用地についても，土地として確保する方法などを取り入れた再開発を行い，ゆとりのある駅前空間を確保することを提案するものであります。 以上についての御所見をお示しください。 道路問題について。新聞報道によると，国土交通省は８月１７日，将来の交通需要予測をまとめたとのことです。それによると，２０３０年の交通量は２００８年１１月に公表した現行予測より４．８％減少し，７１３０億台キロになるとしています。車種別に比べると，乗用車が２．７％減少，トラックは９．３％減少するというものです。これまで交通需要予測は過大な推計と指摘されていたため，今回の推計の見直しが行われたとのことです。 国土交通省は，来年度予算要求でこのたびの推計手法を踏まえて総点検を実施するとしています。結果によっては，福山道路の費用対効果はさらに下がり，ますます事業効果が見込めなくなります。交通需要予測について御所見をお示しください。 道路舗装は耐用年数が５年から１０年，橋梁は６０年から７０年と言われ，高度経済成長期に大量に架設された橋梁は，今後７年から２７年の間に寿命を迎えます。今後，この時期に集中的に整備された社会資本ストックの維持管理，更新に要する費用は増大します。これ以上の新規の高規格道路は必要ありません。福山道路を中止することを求めます。 次に，山北地区について伺います。瀬戸町山北地区では設計協議が行われています。瀬戸町地頭分では，当初は盛り土構造でしたが，設計協議を進める中で高架構造に設計変更がされました。ところが，協議中にもかかわらず，同時並行で関係地権者に用地補償の交渉を行ったため，混乱が生まれています。事業フローを無視しての設計協議中の用地補償の交渉は，混乱と不信を惹起するため，行うべきではありません。御所見をお示しください。 芦田川右岸地区の問題に関してお尋ねいたします。草戸町半坂にある共有地の境界確認は，権利者全員の承諾がないまま，広島県が勝手な判断に基づき行いました。このような県の行政姿勢に対し，地元関係地権者からは厳しい批判の声が上がっています。地権者全員の承諾を得ないままの境界確認は無効であると考えられますが，福山市としての認識をお示しください。 以上，それぞれについてお答えください。 神辺まちづくり，川南区画整理事業について伺います。さきの６月議会では，我が党の質問に，事業推進に７割が賛成との答弁がありましたが，その根拠は明確ではありません。 意思の確認については，今年度川南土地区画整理事業を推進する会の会長名で，地権者へはがきが配付，郵送され，その返送数を集約し，返送のないものは戸別訪問により口答の結果を含めて賛成の数とされたとのことです。しかし，推進する会のはがきの項目は，極めて恣意的と言わざるを得ません。 はがきの選択項目は，趣旨に賛同する，事業を進めてほしい，一任する，成り行きに任せる，行政から説明してほしいの５項目で，どの項目を選んでも反対の意思表示はできません。また，どの範囲を事業に賛成と判断するのか不明確であります。それぞれの項目の回答数と，市が賛成と判断する基準を明確にし，７割の賛成と認められた根拠を具体的にお示しください。 住みよい郷土を造る会は，当事業の計画決定の取り消しを求めて署名活動を進め，県都市計画審議会へ要望書を提出されました。当事業への反対運動が改めて強まっています。拙速に当事業を進めることは許されません。市が丁寧に住民，地権者の声を聞くことが何よりも求められます。市独自のアンケートを行うなどの取り組みを求めるものですが，御所見をお示しください。 農林水産行政について。 水路，ため池転落防止対策について。５月９日，神村町の羽根尾池に乗用車が転落し，母娘が死亡。７月１８日，多治米町三丁目の多治米郵便局横の水路に男性が転落し，死亡。８月１５日，福山市千田町の市道沿いの千塚池に軽乗用車が転落し，親子２人が死亡，１人が重傷など，水路やため池への転落死亡事故が相次ぎました。犠牲者とその御家族に心より哀悼の意を表するものであります。 これまで我が党は，市民が水路に転落することのないよう，防止策を重ねて求めており，また市は中心部や周辺部でも対策を講じてきました。 福山市は，さきの５月９日の事故を受け，市内のため池について調査を行ったとのことであります。それによると，市内約２２００カ所のため池のうち６３２カ所を調査し，そのうち約３２８カ所で安全対策が必要との判断を行っています。 本９月議会には，千塚池も含めて１４カ所の池の転落防止さくの設置予算を組んでいますが，市内はどの地域でも高齢化が進んでおり，きめ細やかな安全なまちづくりをより早く行うことが求められます。 以下の質問にお答えください。 １つ，これまでガードパイプを設置した地域でも，安全さくの空白部分が存在する。水路の防護さくのすき間を極力なくし，着脱できるチェーンなども含め，対策をとること。 １つ，安全対策が必要と判断された３２８カ所のため池について，（仮称）ため池転落防止緊急整備事業を進めるなど，予算を確保し，速やかに実行すること。 １つ，未調査のため池約１６００カ所について，緊急に調査を行い，あわせて必要な場所には速やかに転落防止さくを設置すること。 １つ，自治会や町内会，水利組合や土木常設委員とよく協議し，水路やため池など町内の危険箇所を把握すること。 以上，それぞれについてお答えください。 福山市競馬事業について伺います。８月１０日の競馬事業特別委員会の資料によると，今年度第１・四半期の決算状況は，２６７１万円を基金から繰り入れ，４９３万円の収益不足となっています。年度当初からの賞典奨励費などの経費引き下げにもかかわらず，この結果です。 また，他場との連携強化や馬資源の確保，新イメージキャラクターによるアピールなど，さまざまな振興策が取り組まれましたが，収益増加には成功していません。 実質単年度収支の確保のためには，さらなる賞典奨励費の見直しが必要と言われていますが，もはや経費削減の努力は限界を超えているのではないでしょうか。 競馬関係者から可能な限り存続すべきとの要望が出されているとのことですが，収益増加の見込みは全くなく，先行きは極めて暗い状態です。厩務員などの関係者の生活状況は，ワーキングプアの状態であり，賞典奨励費のさらなる削減を行った場合の２０１１年度の収入の推計は，より深刻な状態に陥ります。 このような状態の中，事業の条件的継続という選択は，非現実的，かつ非人道的と言えるのではないでしょうか。御所見をお示しください。 今，福山市がやるべきことは，事業廃止に向け，従事者の雇用確保，生活再建，跡地活用など，事業廃止後の方策を探るための知恵を出し合うことです。ハローワークとの連携による就労支援，緊急雇用対策による雇用確保なども検討するべきです。御所見をお示しください。 商工労働行政について。 中小企業の仕事確保について伺います。大地震で倒壊のおそれがある戸建て住宅やマンションの耐震改修がおくれている現状を受け，国土交通省は来年度から国独自の定額補助制度を創設する方針を固めたとのことであります。 １軒当たりの補助額は一律３０万円で，５年程度継続する方向です。戸建て住宅の耐震改修は，地域の中小建設業者に仕事を確保する機会ともなり，地域活性化につながります。 我が党は，２００８年度，国が住宅耐震補助制度の補助率を引き上げた際，福山市の助成制度を創設することを求めましたが，実現に至っておりません。この制度は，現行の補助制度に上乗せをすることができる２階建て方式ですが，自治体が助成制度を設けることが前提となるそうです。福山市民が有利な助成を得て，安全に居住できるよう，かねてより提案してきた住宅リフォーム助成制度を今年度直ちに創設することを求めます。そして，福山市でも積極的に新しい国の制度を活用することを求めるものです。御所見をお示しください。 雇用対策について伺います。深刻な経済不況が続く中，円高がさらなる景気の冷え込みを加速させようとしており，雇用情勢は極めて深刻です。市長は国に対して有効な景気対策を実施し，雇用対策の強化を期待していると表明されました。しかし，現在の大不況，大失業は，国の施策を待つだけでは解決は進みません。福山市独自で新たな雇用創出策，失業者の支援策を行うことが求められますが，お考えをお示しください。 これまでの大規模な派遣切り以降，職を失った人の大半は新たな職につくことができず，１年以上失業状態の人が過去最高を記録しています。市として雇用対策を狭くとらえず，マンパワー事業を拡充することで，雇用を創出することを求めます。介護，保育，教育等の分野で雇用をふやすことが必要ではないかと思料するものですが，見解をお示しください。 以上についてお示しください。 最後に，人権・同和行政について伺います。 今日，社会問題としての部落問題は，部落解放運動の前進，同和対策事業の実施，国民的理解の広がりなどにより，差別の解消，差別事象の激減，社会的交流が図られ，基本的に解決した状況に至りました。しかし，福山市は，差別がある限り必要な対策を行う，いまだ深刻な差別が後を絶たないとの認識を表明し続けてきたところです。 今日の福山市の状況については，その後どのように進展したのか，認識をお示しください。 また，当然ながら差別は実体概念であり，差別的意図は行為として現実のものになって初めて差別，人権侵害が成立することは言うまでもありません。 例えば，インターネットへの書き込みについて，だれがどのような意図で書き込んだのかわからない事象をもって．．．．．することはできません。悪質な書き込みについては，その消去を求め，このような行為が社会的に認められることのない健全な環境づくりを進めるという課題であります。 この数年間，部落差別という事象が福山で起きているのかどうか，その具体をお示しください。 以上で，日本共産党を代表しての質問を終わります。 御清聴まことにありがとうございました。（拍手）（３８番川崎卓志議員「議長，議事進行」と呼ぶ）
○議長（徳山威雄） ３８番川崎卓志議員。
◆３８番（川崎卓志） 先ほどの村井議員の発言の中で，不穏当な，あるいは事実を歪曲をするような，そのような発言が数カ所ありました。指摘をして，議事録から削減すべきであるというふうに思いますから，議長でよく検討していただいて，今議会中にその結論を出していただきたい，このように思います。 まず１点は，この発言通告の一覧表にも記入をされておりますが，そして発言の中でもありました．．給与の文言であります。 私，昨日，公明党の発言もありましたから，改めて高裁の判決について見させていただきました。その中に．．給与たる文言はどこにも出てきません。勝手に，私は発言者が命名をしたものであるというふうに思います。 裁判というものは最高裁まであるわけでありまして，一審とはまるっきり反対のこのたびのような判決も出るわけであります。最高裁に対しても控訴をしたと，こういうことでありまして，係争中の事件であります。勝手に……（「上告」と呼ぶ者あり）上告したわけであります。．．給与なる命名が私は不穏当を欠いているというふうに思います。 それから，発言の中でありましたが，広島地方高等裁判所というような発言もありました。福山市議会にとって不名誉な発言であります。本人が訂正をしたという事実もありませんが，そういったところ，あるいは最後の質問でありましたインターネットの書き込みがこれは．．ではないと，こういうふうなことであります。そういったところに具体的に差別というふうに考えるから，インターネットに対する規制の問題も改正をされたわけであります。 そういったところに私は問題意識を持ちました。どうぞ検討いただきまして，議事録から削除すべきだと思います。発言をいたします。（１１番土屋知紀議員「議長，議事進行」と呼ぶ）
○議長（徳山威雄） １１番土屋知紀議員。
◆１１番（土屋知紀） ただいまの川崎卓志議員の議事進行に関してでありますが，私ども日本共産党は，政治的立場からこの議会という場の中で，その立場に基づきさまざまな問題について議論，審議をしているわけでございます。それぞれ昨日も，例えば先ほど問題になっている福山市の組合専従職員の問題等は，他の会派も議論をしておるところです。そういった中でその議論を深めて，この市政の方向を出すというのが議会本来の役割でございます。 先ほどの議事録から削除という議事進行でございますけれども，それぞれの立場で発言をする内容について削除を求めるというのはいかがなものかと思います。ですので，議長におきましては適切な判断をしていただいて，議会が自殺行為とならないようなことを求めて，私の発言とさせていただきます。（２９番法木昭一議員「議事進行，議長」と呼ぶ）
○議長（徳山威雄） ２９番法木昭一議員。
◆２９番（法木昭一） 先ほど，我が会派の川崎議員から議事進行がありましたけれども，たとえ私語とはいえ，私の後ろで村井議員からは言うのは自由じゃろうというような発言もありました。（４０番
村井明美議員「思うのは自由」と呼ぶ）思うのは自由ですか。それはそれとして，やっぱり議会というのは，言うのは自由，思うのは自由ということでは私はいけないというふうに思うわけでございます。とりわけ昨日も，きょうもありましたけれども，例えば先ほどの訴訟案件についてでありますが，判決文を読み上げながら，聞き違いであれば訂正もいただきたいと思いますが，その高裁の判決文をさも断罪したというふうに表現をされたというふうに思います。確定ととらえられる表現であります。 昨日も高裁の判決文を例に出されながら，いろいろ断罪をされたかのようなことも表現をされていたやに思います。少なくとも裁判で係争中の案件について，議会の中でさも断罪ができるという，そういうことにはならないというふうに思いますし，そういう判断を加えることが逆に裁判に対して予断と偏見を与える，そういうことにもなりかねないわけでありますから，議長におかれては今後の議会運営に当たって，ぜひ質問者の質問内容が何でもいいということではなくて，やはり係争中の案件等については慎重な発言の仕方も必要ではないかというふうに思いますので，改めてそのこともつけ加えていただきたいと思います。 以上であります。（２４番宮地徹三議員「議長，議事進行」と呼ぶ）
○議長（徳山威雄） ２４番宮地徹三議員。
◆２４番（宮地徹三） ただいまは昨日の公明党の代表質疑の中で，係争中の事案にかかわって判決文を引用して，さも断罪したというような我が会派の質問であると，このようなことでございました。私ども会派としては，あくまでも係争中の問題でございますし，事実に基づいて，また判決文を引用させていただきながら，あくまでも公正な，また公平な観点で真摯に質問をさせていただいたわけでございます。その質問に対して断罪，こういったことについては，我が会派の質問に対する中傷，批判と，このようにとることもできるわけでございます。議長におかれましても，この辺の部分もきちっと適正に判断をせられて，対応をよろしくお願いを申し上げます。 以上です。
○議長（徳山威雄） 先ほど川崎議員，そして土屋議員，法木議員，宮地議員からの議事進行につきましては，議長において，後日議事録精査の上に措置をすることといたします。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 日本共産党を代表されました村井議員の御質問にお答えいたします。 初めに，新年度
予算編成方針についてであります。 歳入では市税の大幅な伸びが見込めないことや，歳出では義務的経費が増加するなど，財政環境は大変厳しい状況であると受けとめております。そうした中にあって，本市が将来にわたって持続的に発展するためには，行財政改革の着実な推進と，より一層の施策の選択と重点化を図る中で，健全で持続可能な財政運営に取り組む必要があるものと考えております。 なお，
予算編成方針につきましては，今後の国の動向や新年度の財政見通しなどを把握する中で策定してまいります。 次に，県の
事業仕分けについてであります。広島県の
事業仕分けについては，市町の行財政運営に影響を及ぼすと考えられるため，市町の意見も十分に聞きながら，慎重に対応していただきたいと考えております。 なお，仕分けの内容によっては，本市の事業に影響を及ぼす項目も含まれておりますが，対象事業の詳細が明らかになっていない現時点では，影響等については不明であります。 今後，判定の結果や県の検討方針について，その動向を注視してまいりたいと考えております。 次に，
自治体改革推進会議についてであります。 設置根拠につきましては，地方自治法，条例，規則により要綱を定め，２００５年平成１７年７月１日から実施をしているものであります。 なお，
自治体改革推進会議が目指すものは，労使で市民満足度の向上に向けた議論を深め，縦割りではなく，横断的に多くの職員の意見を聞くことにより，職員の意識改革と資質向上を図ることであります。このことが市民サービスの向上や効率的，効果的な行政執行につながっているものと考えております。 引き続き，広範な行政課題について現場実態を踏まえた真摯な議論を行い，より質の高い市民サービスの提供につながる提言を行うよう取り組んでまいります。 次に，国民健康保険についてであります。 まず，国民健康保険の広域化についてでありますが，かねてより全国市長会を通じ，都道府県を保険者とする広域化を着実に行うよう，継続して強く要望を行ってきたところであります。 このたびの国民健康保険法の改正により，新たに都道府県の判断で
広域化等支援方針の策定ができることとなり，今後，都道府県が市町村の意見を聞きつつ，支援方針を策定することとなります。 広島県におきましては，支援方針の策定にかかわる検討会を開催し，各市町の意見を聴取する中で，１２月末を目途に策定されると伺っております。 次に，国保税の引き下げにつきましては，現下の社会経済情勢を踏まえ，一般会計からの特別な繰り入れを初めとした最大限の財源の活用を図る中で，１人当たり平均保険税額を抑制したところであります。 次に，一部負担金の減免制度につきましては，国において昨年度実施したモデル事業の結果を踏まえ，本年度中に統一的な基準を示し，全市町村で運用を開始する予定と伺っております。 次に，子どもの国保税無償化についてであります。国民健康保険制度は，相互扶助を基本とした医療保険制度であることから，所得にかかわらず一定の負担をしていただかなければならない仕組みとなっております。そうした中にあって，低所得世帯に対する保険税につきましては，法定軽減制度があり，また前年度から本市独自の減免制度を拡充し，子育て世代への負担軽減を図っているところであります。 次に，
介護保険制度についてであります。 まず，介護従事者の処遇改善についてであります。介護従事者の処遇改善については，これまでも全国市長会を通じ，国へ要望してまいりましたが，昨年４月から介護報酬について全国平均で３％のプラス改定や，昨年１０月からの介護職員の１人平均月額１万５０００円の賃金を引き上げるなどの改善が講じられたところであります。 今後も，介護職場が魅力ある仕事として評価，選択されるよう，必要に応じ，国に要望してまいります。 次に，
介護認定制度についてであります。要
介護認定制度は，適切な介護サービスを提供する上で欠かせない制度であり，利用者の実態に即したサービスが提供されるよう，これまでも制度の見直しがなされてきたものと認識しております。 次に，低所得者の介護サービスの利用負担についてであります。介護サービスの利用者負担は，高額介護サービス費などの制度を初めとし，低所得者に対して一定の配慮がなされておりますが，低所得者にとってサービス利用時の利用料１割負担の重さという現実にかんがみ，利用者負担の割合は所得等の負担能力に応じた設定とするよう全国市長会を通じ，国に要望しているところであります。 次に，障害者施策についてであります。 （仮称）
こども発達支援センターについてであります。センターの対象者は，主として就学前児童であり，これは昨年度の
療育センター整備のあり方検討会における議論の中で，就学前の早期支援が最も重要であり，就学前に適切な医療，支援を行うことで，就学後における２次障害の減少につながるという専門家の意見により，就学前を主たる対象としたものであります。 対象者の範囲を広げるほど，何カ月も予約待ちの状況が生じるおそれがあることからも，県東部の現状から，最も求められている就学前の発達障害児を対象とした施設を目指してまいりたいと考えております。 このことにより，これまで就学前の子育て支援策に力を入れてきた本市の強みを生かし，関係機関との連携の中でコントロールタワーとしての市の役割を果たすことができると考えております。 また，障害の種別につきましても，発達障害に限定ということではなく，乳幼児期の段階で発達に課題のある，またはその疑いがあるといった障害の状態が明確でない児童も対象とするものであります。ただし，手帳を所持しているなど，身体障害や知的障害等の課題が明確な場合には，その障害特性に対応した既存の相談機関や支援施設等の活用が可能であり，センターは必要に応じ連携していけるものと考えております。 今後，引き続き近隣市町と連携を図りながら，県と着実に協議を進め，就学後の支援など，県との役割分担等を明確にする中で，（仮称）
こども発達支援センター整備基本計画を策定し，早期整備に向け取り組んでまいります。 次に，子どもの貧困，大人の貧困問題についてであります。 まず，子どもの
健全育成支援事業については，本年度から取り組みを始めたところであり，今後，事業展開を行う中で課題を整理し，支援の充実に取り組んでまいります。 次に，
生活保護基準未満の低所得世帯数については，国が２００７年平成１９年の
国民生活基礎調査等を使用し，推計したものでありますが，調査の個票データは保有していないため，本市の
生活保護基準未満の低所得世帯数の推計はできません。 また，捕捉率については，国は３０年以上も算出しておらず，本市においても算出は困難です。 次に，
生活保護世帯のクーラーの保有については，現在では容認されておりますが，家電製品等の購入や修理費用は，保護費の中で賄われるものとして，既に保護費に含まれております。 次に，夏季加算についてでありますが，加算を含む最低生活費は一般国民の消費動向を踏まえ，国において適正に決定されることとなっていることから，本市としては国の動向を注視してまいります。 また，老齢加算については，現在係争中であり，裁判の経過を見守ってまいります。 次に，自動車の保有については，自立に資するような場合には容認しております。 次に，ホームレスなどの住居がない人の住居確保については，相談段階で丁寧に対応し，保護が必要な場合は速やかに保護開始ができるよう努めております。 次に，
ケースワーカーの配置については，保護世帯の激増傾向が続いている中，保護の適正実施に必要な人員確保に努めているところであります。 次に，保育行政についてであります。 政府の子ども・子育て新システムで示された幼保一体化の基本的な方向性は，地方分権に配慮し，費用負担を含め，子育てを社会全体で支えるための枠組みであると認識いたしております。 次に，保育料の負担のあり方や多様な運営主体の保育事業への参入などの保育制度改革につきましては，引き続き児童福祉向上の立場から国の動向を注視してまいります。 次に，鞆町の認定こども園の整備についてであります。認定こども園では，同一施設内に保育所と幼稚園が共存するため，児童が施設で過ごす時間に長短が生じてまいります。これまでの他の認定こども園での事例から，保育者が児童に丁寧にかかわることで，そのことによる影響は生じないものと考えております。 また，園舎の改修工事につきましては，年度内の完成に向け，工事期間中の幼稚園児への影響を抑えつつ，十分な工事期間を確保しての施工と伺っております。 現在，進めている認定こども園の整備を初めとした就学前施設の再整備につきましては，将来にわたって持続可能で良質な幼児教育，保育を提供するため取り組んでおり，引き続き着実に取り組んでまいる考えであります。 次に，鞆のまちづくりについてであります。 まず，裁判でも断罪された架橋計画にいまだに固執するべきでないとのことであります。村井議員におかれましては，我が国の裁判制度は十二分に理解されての御質問であると思いますが，前原国交大臣が地裁判決の日に，我が国は三審制なので，司法がどういった判断を下していくか推移を見守っていきたいと述べられているとおり，現在，県において控訴しており，本市としても補助参加人として事業の正当性を強く訴えてまいる所存であります。 また，鞆地区まちづくり整備方針（素案）は，埋め立て架橋計画そのものではなく，鞆の再生，活性化に向けた方針や取り組みを総合的に取りまとめたものであります。 さらに，鞆町住民が真に求めていることは，住環境整備を進めることであるとのことでありますが，埋め立て架橋事業はまさに住環境整備そのものであり，鞆の再生，活性化へ向けての出発点となるものであります。したがって，鞆地区まちづくり整備方針（素案）に基づいた取り組みが早期に着手できるよう，最大限の努力を傾注してまいります。 次に，公共下水道整備についてであります。鞆地区では，生活道路としての交通に支障が生じている状況にある中，下水道事業にかかわらず既存の水道管や排水管，ＮＴＴ埋設管などの地下埋設物のかかわりや，電線類の地中下などを総合的に考えると，私としてはこれ以上住民に対し，通行どめなど道路交通に理解を求めることは住民生活が成り立たなくなるものと危惧いたしております。 とりわけ県道未改良区間の迂回路のない区間では，生活バス路線でもあり，住民生活に一層大きな影響を与えることとなるため，一日も早く代替道路を確保することが必要であると考えております。 次に，雁木についてであります。広島県が管理する鞆港の雁木は，経年劣化等の課題はありますが，その整備に当たっては，他事業とのかかわりや関係機関，地域住民との協議を前提に検討すべきと考えております。 次に，水産加工会社の白茅地区への移転についてであります。白茅地区の港湾整備は，鞆港の不法占用や夜間の水揚げ等の課題を整理するために実施されたものであり，その一部は移転しておりますが，全面移転には至っていない状況にあります。 これまで広島県は港湾管理者として水産業者に対し，放置物件の整理や適正な土地利用及び白茅地区への移転について文書指導等を実施しており，引き続き白茅地区の利用の健全化に取り組み，水産業者の移転を促進し，港湾管理の適正化を進めていく方針であると県から伺っております。 次に，伏見町地区市街地再開発事業についてであります。現在，準備組合において新たなコーディネーターを中心に地権者の意向を踏まえながら基本計画の素案を策定中と伺っており，実現可能な事業計画が策定されるものと考えております。本市といたしましては，引き続き状況に応じた支援を行ってまいります。 次に，幹線道路網整備についてであります。 まず，将来交通需要推計につきましては，本年４月から国土交通省内に設置された検討会議において設計手法の改善が行われ，年度内に現在事業中の全事業箇所について総点検を実施していくことが，本年８月の中間取りまとめで公表されております。 次に，山北地区につきましては，一般的な事業の進め方に基づき設計協議を行っているところでありますが，都市計画区域内に住宅を所有している地権者から買い取りの申し出があり，境界確認がなされた土地については，生活再建の観点から用地補償を行っているものと，事業者である国から伺っております。 次に，福山沼隈道路にかかわる境界立会につきましては，事業者である広島県において実施されておりますが，１名の方から共有地の立会方法について異議の申し出があったため，申立者に現地立会を求めるなど，適切に対応している旨を広島県から伺っております。 次に，川南土地区画整理事業についてであります。 川南土地区画整理事業を推進する会が，事業の推進を求める賛成者を募るために，地権者２５３人を対象にはがきによる調査を行った結果によりますと，趣旨に賛同するが１０３人，事業を進めてほしいが１２人，一任するが１７人，成り行きに任せるが２２人で，合わせて１５４人の賛成を得ております。 また，戸別訪問により事業への理解を求めた結果，さらに２９人の賛成を得ることができ，はがきと合わせ１８３人の賛成の報告を受け，地権者の約７割に当たる賛成があったものと受けとめております。 なお，市独自のアンケートにつきましては，この事業計画が策定段階から住民説明会や個別説明会など住民意見を聞く中で策定されたものであり，新たにアンケートを行う必要はないものと考えております。 今後も，より多くの地権者の理解が得られるよう，引き続き合意形成に努めてまいります。 次に，水路，ため池などの転落防止対策についてであります。 水路などの防護さくの対策につきましては，地域の実情に応じ実施しているところであります。 次に，市道に面したため池の安全対策につきましては，市街化区域内の１３カ所と，転落死亡事故がありました千田町の千塚池を加えた１４カ所について優先して実施をし，その後につきましても市街化区域に隣接した箇所から順次整備していく考えであります。 また，水路等の危険箇所につきましては，地域の土木常設員を窓口に，自治会，町内会等と水利関係者とともに協議を行う中で，安全施設の設置に向けて取り組んでまいる考えであります。 次に，競馬事業についてであります。 競馬事業のあり方については，現在，福山市営競馬検討委員会において審議をいただいており，今後の方向性につきましては，９月末を目途に取りまとめられる答申や，今年度の収支状況等を踏まえながら総合的に判断してまいりたいと考えております。 次に，中小企業の仕事確保についてであります。 国の耐震改修補助制度については，現在，国土交通省が概算要求を行っている段階であり，制度が確定しているものではありません。 また，住宅リフォーム助成制度については，既存の公的資金の貸し付け並びに助成制度などの活用が可能であり，現在のところ新たな助成制度を創設することは考えておりません。 次に，雇用対策についてであります。 安定的な雇用の確保につきましては，雇用を創出する産業の振興が基本であり，一義的には国における総合的な経済・雇用対策が不可欠であると考えております。 本市といたしましては，国の緊急雇用創出事業等の活用を図るとともに，独自の施策として中小企業への融資制度の創設や相談窓口の設置，各種の就職支援セミナーの開催，国，県と連携しての合同就職面接会等にも取り組んできたところであります。 また，緊急雇用創出事業の中で国が重点分野として定めた介護，医療，環境等の事業にも，制度の趣旨を踏まえて取り組んでいるところであります。 今後も，国の動向を注視する中で，本市として取り組むべき施策を迅速かつ着実に実施してまいります。 次に，人権・同和行政についてであります。 本市におきましては，人権施策を総合的，計画的に推進していくため，福山市人権施策基本方針を策定し，あらゆる人権課題の解決を目指して取り組んでいるところであります。 本市における部落差別の具体につきましては，市内に実在する地名，人名を書き込んだインターネット上の差別記載や，身元調査のための戸籍謄本等の不正取得事件などの事象が今日なお存在いたしております。 今後とも，人権が尊重され，だれもが安心して暮らせる地域社会の実現に向け，取り組んでまいります。 以上で，日本共産党を代表されました村井議員の質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （吉川信政教育長登壇）
◎教育長（吉川信政） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，少人数学級についてであります。 本市教育委員会は，これまでも国に対して少人数学級の実現を強く要請をしてまいりました。このたび，国において次年度からの定数改善計画が新たに示されました。この計画が予定どおり実現することを強く願っており，引き続き国の動向に十分注視してまいります。 次に，教職員等の健康問題についてであります。 まず，熱中症チェッカーについてです。このチェッカーは，学習環境状況を把握し，児童生徒等の健康を保持するために，試験的に導入いたしました。休憩や水分補給，運動中止の目安として活用している学校もあります。成果等については，今後，さらに検証してまいります。 本市の教員の状況につきましては，ここ数年５０歳以上の占める割合が高く，健康管理は極めて重要であるととらえております。なお，精神疾患による病気休職者は現在９人で，ここ数年同様の傾向にあります。 教職員の勤務実態の把握については，昨年４月から入校・退校時刻を記録しております。校長はこの記録を参考として健康管理を行うとともに，定期的に業務の実施方法等について再点検しているところです。 また，各学校においては人事院作成のガイドブックを活用し，パワーハラスメントに関する内容についても研修を実施しております。 次に，校舎，体育館の耐震改修についてであります。学校の耐震化につきましては，災害時の避難場所となる屋内運動場のうち，危険性が高いとされている施設については，今年度も７校の改修を実施しているところです。また，校舎についても５校の改修を実施しております。今後とも早期に完了できるよう，計画的に取り組んでまいります。 公立学校施設の耐震化を促進するため，国庫補助率のかさ上げ措置についても，２０１１年度平成２３年度以降も，引き続き国へ要望してまいります。 次に，中学校給食についてであります。中学校給食につきましては，困難な課題があり，現行のミルク給食を継続してまいりたいと考えております。 次に，放課後児童クラブについてであります。本市においては，これまで７１人以上のクラブの規模の適正化に努めてきたところです。クラブの規模につきましては，希望する児童全員の受け入れを基本に，さまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。 次に，児童館についてであります。公民館や市民センターなどの既存の公共施設を多面的に活用する中で，安全な子どもの居場所づくりに取り組んでいるところであり，児童館の設置につきましては考えておりません。 子ども科学館の建設につきましては，公民館など身近にある社会教育施設等において，創作活動や自然体験などができる機会の充実に努めているところであり，今日の財政状況を踏まえる中で，建設は難しいものと考えております。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆４０番（村井明美） まず，広島県の
事業仕分け１０１事業につきましてですが，どれが仕分けされるかどうかは，これからですけれども，
事業仕分け対象事業数がホームページに掲載をされております。それには，現在の事業名も書かれておりますので，福山市でどの事業を行っており，どれだけの影響が出るかというのは明らかに試算できると思うわけです。とりわけ福祉や教育関係というところは，本来
事業仕分けの対象ですね，そういうふうにされるべきではないというふうに考えるものです。
事業仕分けという言葉自体が，国の財源確保の中で公共事業等の無駄遣い，こういったことに焦点が当てられていたと思うんですけども，それからいくと広島県のあり方は内容は違うように思います。 例えば，私立幼稚園連盟の方々も非常に驚いて動揺されておるという声も上がっております。ぜひ内容についての影響を早目に把握をされて，
事業仕分けという手法で必要な予算が削減されることがないように，機敏に動いていただくということを要望いたしておきます。 それから，自治体推進会議についてでありますが，自治体推進会議の委員の選出について，この委員の選出は市長または教育長が指名する職員及び職員団体が推薦し市長または教育長が指名する職員をもって充てるというふうになっており，各部門における職員一般ではないということなんです。それが施策を行おうとするときに，事前に話し合いをすると。しかも，その中身は，例えば
中央自治体改革推進会議の業務としては，制度政策に関すること，一方勤務条件の課題に関すること，労働安全衛生法上の衛生の課題に関すること，福利厚生の課題に関することと，こういうふうになっており，例えばこの政策を行おうとすれば労働条件等どうなるのかといったことなども，事前の検討がされるということになるわけです。 ある自治体の方からいえば，自治体が独自に自主性を持って決めていかなければならない政策決定を労働組合の意見で左右するということにもなりかねませんし，すべての労働組合加入されている方々にはさまざまな意見や，団体交渉によってみずからの権利をかち取るという状況もあるわけですが，それを施策が行われる事前にすり合わせていくということになれば，そういった労働権の侵害にもつながりかねない内容を持っておりますので，もう一度法令法規に照らし合わせて整理をされるということを強く指摘をいたします。 なお，事前の調査によりましては，福山市独自のやはりやり方だということですよね。例えば，吹田市で同じような状況があるのではないかと仄聞いたしましたが，調査いたしましたところ，会議の設置要綱等はホームページで掲載はされているそうです。しかし，この会議そのものに非常に法令法規上，地方自治法などに抵触する課題があるということで，平成１７年に１度だけは開かれたけれども，その後会議は一度も開かれていない。ただ，ホームページの掲載はあるので，それを今後どういうふうにするのかということについては，まだ明らかにはされていないというふうな状況です。 これは，中央における自治体改革推進の方針等のあり方もよく研究をされて，福山市のようなあり方というのは是正することを重ねて強く求めます。 それから，国民健康保険ですが，サラリーマンの保険の場合は言うまでもなく子どもがふえても保険料は変わらない。これに対して，国保の場合には子どもの人数がふえれば，生活にかかわるお金などは当然多くなるにもかかわらず，保険料は均等割に人数が掛けられて負担がふえるということです。 国においての動向を考えていくということではありますけれども，既に一宮市では子どもの保険税に対して３割軽減ということも行ったり，現在子どもについての国保税を無料化しようという動きを持っている自治体もあるようです。ぜひ，福山市もこういった国保税の軽減を積極的に進めるということを重ねて求めます。 一部負担金の減免制度の拡充については，国の動向を待たずにやっている自治体もあり，そのことが早期発見，早期治療につながり，重症化による医療費の増嵩を抑えるという役割を発揮しておりますので，ぜひ，福山市は既に要綱を持っているわけですから，その要綱の内容の改善で具体的に適用される方が出てくるわけです。これはぜひ今年度中にでも努力をして実施していただくこと，重ねて要望をいたします。お答えください。 次に，
こども発達支援センターですが，就学前が最も需要が多いということなんですけれども，実際には県の発達障害者支援センターが開かれておりますけれども，この相談者の中は１９歳以上は１６５人，全体に占める割合は５割以上になっているという，こういう実態があります。また，福山若草園の発達障害外来診療における受診者につきましても，６歳以下の未就学児は２２６人，それに対して小学生１５５人，中学生４９人，高校生以上２７人。実際に就学前の子どもよりも学齢期以降の方が人数が多いという実態があります。 こういった他の機関ももう手いっぱいという状況であり，実際には学校に就学して，どうも一層発達障害が疑われる状況が顕在化したとか，就職時になってなかなか適応できないということで問題が顕在化したという現状があり，今の既存の施設や人員体制ではどうしても拡充が必要だという声が上がっているわけですから，限定するわけではないと市長，お答えになったので安心はいたしておりますけれども，実情に合わせてそういった対象年齢や対象の障害も幅広いものになることが予測されますので，そこらを見通した計画にされるということを求めたいと思います。これについても御答弁をお願いいたします。 それで，
生活保護行政に関してですが，一つは次々と厚労省などから通達が参ります。自動車保有に関しては，具体的な中身も，自立に資するというものであり，早く自動車を手放しなさいとか，自動車があるから難しいですよといった状態ではないにもかかわらず，個別にはまだ古い基準でお話をされているという状態もあるということです。 そこで，改めてお伺いしたいんですけれども，生活保護のこういった制度が拡充されたり，あるいはこういったことに留意しなさいよという通達等が次々と来て，改善をされているようですが，この通知は生活福祉関係の職員の方々がどのように研修されているのか。直接そういった通達を学ぶというふうになっているのか。そして，細目を年度ごとに定めた生活保護手帳，こういった手帳を全職員が持って，正確にそれを運用する状況となっているのかどうか，これについて具体をお示しください。 それから，空調の問題ですけれども，この夏の猛暑の中で空調がない状況は，低所得の高齢者を非常に危険な状態にさらしたということが言われております。クーラーを設置するということは，
生活保護世帯においてももちろんできるわけですけれども，クーラーを設置するというだけの経済的な余裕が生まれるような制度ではありませんし，実際に高齢者の方々から，クーラーを使えば電気代が上がるから，そうなると食費を切り詰めるとか，そういうことをやらないとどうにもならないというふうに言われてるわけです。 クーラーの設置がやはりお金の問題が壁になっているわけですから，具体的に命を守る上で，それが設置できるような生活器具の具体的に進められるような内容になるように改善されることを求めると同時に，
ケースワーカーの人が，そういう体も弱っている高齢者の方にクーラーをつけましょうねというふうな指導，健康を守る，そういったこともしていく必要があるのではないかと思うわけです。これについては，もう一度お答えいただきたいと思います。 それから，母子加算の復活で，
厚生労働省が行ったアンケートでは，３９％が生活が上向いたと回答しています。例えば老齢加算が復活すれば，計画的にクーラーなどを買うこともできると思うわけです。そういった視点から，やはり必要なものだという点で国に対しての働きかけを強めていただくことを重ねて要望いたしておきます。 保育行政につきましては，具体的に鞆町は３園の保育所や幼稚園の統合ということですが，事前に保護者に対してさまざまな情報提供なり，あるいは要望を伺うという取り組みを行っておりません。 今，非常に保護者の方々から市政に対する不信が募っていると言わざるを得ません。それで，場合によっては，今まで町内に通っていたけれども，もうほかの区域に公立の，公的保育が受けたいからかわろうというふうな意向もあるやに伺っています。そういう状況をつくっているということで，手法においても，鞆町の将来の発展においても，非常に禍根を残すというふうに思います。ぜひ計画を白紙に戻して，保護者の方々とじっくりと懇談をされるということを強く指摘いたしておきます。
○議長（徳山威雄） 村井さん。
◆４０番（村井明美） （続）はい。
○議長（徳山威雄） 第２質問の方，あとどれぐらいかかりますでしょうか。
◆４０番（村井明美） （続）もうちょっとかかります。
○議長（徳山威雄） 時間が経過をしておりますので，休憩を途中入れるかどうかを判断したいんですが。
◆４０番（村井明美） （続）私の方は……。
○議長（徳山威雄） 続けてよろしいですか。
◆４０番（村井明美） （続）はい。
○議長（徳山威雄） はい。それでは，続けてください。
◆４０番（村井明美） （続）はい。教育問題で空調設備のことを要望いたしましたが，これについては具体的に答えていただかなったように思います。（「答弁したろう」と呼ぶ者あり）文部省が昨年度改訂した学校環境衛生基準は，教室内の温度は１０度以上３０度以下であることが望ましいというふうに示しております。新学期以降の具体的な教室の温度について把握をしておられるでしょうか。把握しておられれば，それをお示しください。 それから，ちなみに労働安全衛生法では事業所内の室温は１７度以上２８度以下と定められています。明らかに労働安全衛生法上からいえば，今の状況は，教室内の温度はこれを超えているというふうに思うわけです。それを管理者としてどのようにとらえておられるのか，お示しください。 中学校給食の問題について，ミルク給食でというふうに言われたのですけれども，子どもの健康が経済的な格差としてあらわれているという調査が発表されております。 日本学術会議の日本睡眠学会共催のシンポジウムで報告をされた内容によりますと，頭痛や肥満の状況，これが父子家庭や母子家庭で高く，ひとり親家庭の子どもの健康状況が悪いということがうかがえたと。それから，子どもの肥満は成人してから生活習慣病になりやすいけれども，今回の調査で，中学校１年生の肥満率は父子家庭が２１％，母子家庭が１７％というふうに高いこと。それから，朝食の欠食率，朝食を食べてこない子どもについても，父子家庭が１７．９％，母子家庭が１３．４％という結果があらわれており，当然ひとり親という場合には所得も低くなるわけですけれども，こういった経済的格差が健康格差としてあらわれているということが言われております。 そうして，問題はこういった食事状況や健康問題は子どもが社会のきずなを，人間とのきずなをどれぐらい持っているかに左右されているというふうに言われるんです。ぜひ，この夏休みを終えて，子どもたちが登校してきたときに，給食に栄養源を頼っているためにやせてしまったということがあるということを新聞報道されております。それほど学校給食の果たしている役割は，現在大きいというふうに思いますので，ぜひ中学校給食，実現に向けて鋭意努力していただくことを要望いたしておきます。 それから，鞆の問題ですが，雁木の全面改修の問題で，御承知のように雁木を構成している花崗岩が崩れているところ，なくなっているところ，最近コンクリートで補修されたところがあるんですけれども，波が侵食をして，その中の砂などを流出させているという状況があることは御承知だと思います。このことは，結局地盤沈下を深刻にするということだと思うんです。ぜひ雁木は歴史的遺産を後世に残す上でも大変重要なものですし，手おくれにならないように，またほかの住環境への影響が起きないように，必要な改修を，もともとの花崗岩できちっと積み直すということ，これをもう一度強く要望いたしておきます。 そのほかにも，白茅地区への水産業者の移転は今後強められるというふうに答弁を伺いました。大波止のところの不法埋め立て等につきましても，これらを正常な状態に残すと。それから，大変今増加している観光客の方にとっても，近世の歴史遺産として訴える力も大きいと思いますので，県と連携して移転を早期に実現すると，その決意を述べていただきたいと思います。 道路問題につきましては，芦田川右岸においての境界確定はされていないということなんですけれども，やはり町内のさまざまな組織や自治会などを通して事業を推し進めていこうということで，いろんな公共事業が町内のあつれきを強めているという状況があります。望ましいことではありません。 また，連合町内会の３０周年記念誌にも望ましい町内会のあり方ということが書かれておるわけですけれども，住民一人一人の人権が尊重され，連帯意識の中で心の触れ合う豊かで明るく住みよい地域社会づくり，及び共同して地域の諸課題解決に向けての活動を行うことを目的とし，住民による住民のための活動でなければならないというふうに書かれてるんです。行政的な課題を町内会で推し進めていくようなやり方が進むならば，親睦団体どころではなくなる。こういう事態が福山市内で実際にあちこちで起こっているということがあります。 公共事業についての進め方は，住民合意，これを基本とするということ。もっと腰を低くしてといいますか，決まったんだから前へ向けていくんだという，そういうことではなくて，地域の住民の方々の合意，そして機運の醸成というものを図っていただきたいと思います。 川南の区画整理事業についても，推進する会ができ，そして今度はそれを白紙撤回してほしいという，そういう組織ができて運動しており，現在１０００名，もちろん区域内だけではありませんけれども，一生懸命署名を集めておられる。ここには，この川南土地区画整理事業は昭和４４年５月，私たち土地所有者の承諾を得ることなく，一方的に決定したものであり，私たちは長きにわたり反対してまいりましたと，このように書かれているわけです。 ぜひ，こんな無理を町内のいろんな組織の中で押し通していくというふうなあり方を改めて，慎重に見直し等をしていただくことを求めます。 時間も迫っておりますようで，大変恐縮ではございますが，市民の命や健康がかかわっておりますので，もうしばらくお願いをいたします。 河川やため池への転落防止につきましては，緊急箇所整備予算，これを毎年２億円ずつ確保していた時期がありますけれども，少なくとも２億円以上予算を確保していただくこと，改めて求めます。 それから，住宅リフォーム助成制度や国が行うであろう家屋の耐震改修，これ積極的に取り組んでいただきたいのですけども，活断層が幾つも福山市を通っております。市民の家屋の倒壊がいかに悲惨な災害を生み出すかは，もう説明の余地はありません。こういったことに対する国からの措置も行われるわけですから，関係部局におかれましては積極的に事業展開をしていただくことを重ねて要望をいたします。 以上，第２質問といたします。
◎
企画総務局長（内田亮）
自治体改革推進会議につきましては，法令等に基づいて実施しているものでございます。 今日の厳しい財政状況の中で，現場実態や市民の要望を把握している職員の意見を反映することで，質の高い市民サービスの提供や行財政改革の推進などに成果を上げてきているところでございます。 こうした内容につきましては，各常任委員会や行財政改革特別委員会等，議会へ報告しながら，必要な場合，条例改正，予算措置も行っているところでございます。
◎市民局長（近藤洋児） 国民健康保険の子どもの保険料の減免制度ということでありました。国民健康保険におきます保険税の減免制度というのは，低所得世帯に対する法定軽減制度があります。それに加えまして，本市におきましては独自で子育て世代への負担軽減，長期入院等により一時的に生活困窮となり納税が困難と認められる場合に適用できるよう制度を拡充をいたしております。御理解をいただきたいと思います。 それから，一部負担金の減免制度につきましてですが，これは災害，世帯主の死亡，事業の休廃止等の特別な要因によって一時的にその支払いが著しく困難になった場合に，例外的に適用される減免制度がございます。本年度中に国におきましては昨年度実施したモデル事業をもとに，その結果を踏まえて統一的な基準を示すという予定になっておりますので，本市といたしましてはこの国の統一的な見解を見きわめてまいりたいと，そういうふうに考えております。 以上であります。
◎
保健福祉局長（勝岡慎治）
こども発達支援センターの就学後につきましては，我々も課題意識を持っております。ただ，最初からそこまで拡大をすると，肝心の就学前のところも中途半端な組織になってしまうというふうなこと，患者さんが殺到してセンターが機能しないというふうなことの中で，多くの御要望がございますが，センターはここを目指していくというふうなことをはっきりして進めたいということでございます。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（亀澤浩一） 生活保護の取り扱いにつきまして，国からの通知等，どういうふうに周知，研修しているかというお尋ねでございますが，当然通知等が届きましたときには各職員へ回覧をいたしておるところでございます。 さらに，定期的に職員会議，これは支所へ勤務する
ケースワーカーも含めて職員会議をして，周知徹底に努めているところでございます。 生活保護手帳をすべての
ケースワーカーが所持しているかというお尋ねでございますが，これは所持をしてございます。 内容の熟知ということにつきましては，これは一定の経験も必要でございますので，内容の熟知については研修を深めていくということにしているところでございます。 それから，クーラーについてでございますが，市長から御答弁申し上げましたように，生活保護の基準というのは，国民の消費動向に基づいて均衡を失することのないよう国において適正に決定されるものというふうに考えているところでございます。 昨今の猛暑というのは，本当に我々が経験をしたことがないような猛暑でございますので，このことも国民の消費動向に照らして，適切に対応していただけるものと考えているところでございます。 猛暑，熱中症等について
ケースワーカーの指導はどういうことにしているかということでございますが，クーラーを設置するというふうな指導はいたしておりませんが，昨今アパート等にはかなりの割合でエアコンがついております。ついておりますが，高齢の方でつけないというようなこともございますので，クーラーをつけて熱中症にならないように注意してくださいというような声かけはしているところでございます。 以上です。
◎
学校教育部長（小野田文明） 新学期以降の温度でございますが，例年はかっておりまして，本年度は例年に比べるとやはり４度程度高いというふうにとらえております。 なお，各学校では保冷剤等，また水筒を持参する等の工夫を今いただいているところでございます。 それから，労働安全衛生法の１７度～２８度との関係ということでございましたが，先ほど御指摘がありましたように，
環境基準は３０度以下ということでございますので，そういう点から見ても大いに矛盾があるというふうにとらえております。
◎土木部長（野田幸男） 白茅地区への移転についてであります。 広島県は港湾管理者として，白茅の現状を改善するための方策や水産業者等への指導強化について検討されております。港湾管理への適正化を進めていくというふうに伺っております。
◆４０番（村井明美）
自治体改革推進会議の件ですけれども，労働組合に加入されている方々の声が，なかなか施策決定の方が先に来て，出しにくいということは言われておるわけです。ぜひそのあり方については，今後も，どうなのかという問題提起をいたします。労働組合と協議をして施策決定をするという，そのもととなる会議というものについては是正するということを強く求めておきます。 それから，それぞれの施策については，国の動向を見きわめてという言葉が何度も使われましたが，国が行おうとしている施策については，積極的に取り入れて展開していただくことを強く求めておきます。 それから，教職員の健康の問題と子どもの問題ですけれども，先生方は８月中も学校に勤務しておられ，当然教職員の部屋には空調設備が設置をされたんですけど，でも登校日などでは教室で指導もされます。これはもう，私も具体的にお伺いしましたところ，３４度だとか，それから９月に入っても３２度という声も聞いております。ぜひ今後の対応を考えていただきたいんですが，当面せめて扇風機ぐらい置いていただけないのかという声があります。 新聞報道では，霞小学校は児童の家庭から借り集めた扇風機を使ったということです。扇風機をやはり家庭から集めなきゃいけないと，異常気象であったということだけでは済まないと思うんです。ですから，空調設備を年次計画で普通教室に設置すると同時に，それに至らないまでは，せめて扇風機を各教室２台くらいは配置するということ，これはもう暑い夏がやっと過ぎようとしておりますので，来年度はぜひ少なくとももっと快適な環境で子どもたちが学習できるように強く要望をいたしておきます。 以上です。 ──────────────────
○議長（徳山威雄） この際，休憩いたします。 午後０時４８分休憩 ────────────────── 午後２時３分再開
○議長（徳山威雄） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○議長（徳山威雄） 次に，新政クラブ代表 ３３番須藤 猛議員。 （３３番須藤 猛議員登壇）（拍手）
◆３３番（須藤猛） 私は，新政クラブを代表して，市長の政治姿勢と当面する諸課題について質問をいたします。 まず，経済対策についてお伺いをいたします。 ２年前のリーマン・ショックで明確に表面化した世界的な経済・金融危機は，一たん遠のいたかに見えましたが，問題の根は深く，世界経済に再び暗雲が立ち込めてきました。 内閣府が８月１６日に発表した４月から６月期の国内総生産統計によると，実質成長率は前期比０．１％，年率換算では０．４％で，直前の２・四半期が年率４％台だったのに比べ，急な減速ぶりとなりました。さらに，円高，株安により世界同時不況から順調な回復を示してきた景気の先行きが再び悪化するおそれが強まってきました。景気の減速の波を真っ先に受けるのは，中小企業と地方経済です。経済産業省の緊急調査では，約５割の中小企業が減益となったとの調査結果が出ました。 本市の状況については，福山商工会議所が発表した７月の景気観測調査によると，前年７月に比べてよいと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を引いた数値の景況判断ＤＩは，６月に比べ４．４ポイント減のマイナス０．８となり，３カ月ぶりにマイナスに転じました。また，８月から１０月の先行き見通しもマイナス３．７と悪化が見込まれています。 本市の経済対策については，これまで県や国の経済対策に呼応した施策や，本市独自の対応として地元企業の支援策，経営環境変化対応資金を創設し，中小企業の資金の円滑化に取り組んだほか，公共事業では本年度の当初予算で国の公共事業が大幅に縮減される中，投資的経費を前年比１８％増とするなど，公共事業費の確保を図ってこられました。 また，企業活動の安定化を図るため，最低制限価格の引き上げや市内業者への下請の義務づけなど，入札・契約制度の改正を行ってこられました。 景気の悪化が予測される中，政府は８月３０日，経済関係閣僚委員会で円高，株安に対応する経済対策の基本方針を決定いたしました。経済対策は地方自治体では限界があり，政府の積極的な景気対策を早急に実施するよう強く求めるものでありますが，本市として独自のさらなる経済対策について，市長の御所見をお示しください。 次に，市内企業への経済対策として，公共工事が大きなウエートを占めると思います。昨年度から今年度までの補正予算を含めた予算総額の中の公共工事にかかわる契約金額のうち，市内業者に発注した金額についてお示しください。 また，公共工事において入札制度を改善し，市内企業への発注を優先的にいたしました。さらに効果を高めるために，契約工事会社に協力をしていただき，資機材などの調達についても，代理店や販売店を含めた市内中小企業からの調達を優先的にすることにすれば，公共事業の影響を受ける市内企業がふえることになると考えますが，御所見をお示しください。 次に，平成の合併の総括についてお伺いをいたします。 平成２２年３月末で市町村の合併の特例等に関する法律が期限を迎えるに当たって，平成の合併が事実上終わりました。平成の合併により，全国的に市町村合併が進展し，市町村数は平成１１年３月末の３２３２から平成２２年３月末で１７２７となりました。これによって，市町村では行政規模や能力の拡充が図られ，地域の将来像を見据えたさまざまな特色のある取り組みが行われるとともに，行政運営の効率化の取り組みも進められています。 福山市では，平成の合併は地方分権の推進と広域行政の推進を目的として，平成１５年２月旧内海町，旧新市町と合併，平成１７年２月旧沼隈町と合併，そして平成１８年３月旧神辺町と合併いたしました。 合併はあくまで手段であり，目的は合併後の住民福祉の維持向上，地方分権の推進，広域行政の推進であります。 平成２０年１０月，平成の合併をめぐる実態と評価についての全国町村会の報告書によると，合併によるプラス効果として，財政支出の削減，職員の能力向上を挙げている一方で，マイナス効果として，行政と住民相互の連帯の課題などが挙げられています。 合併後の福山市においては，行財政基盤が強化されるとともに，市域内の総合的な事業調整が可能となり，交通アクセス整備や沿線整備，生活基盤整備などが促進されてきました。私は合併については評価しておりますが，今後，さらに住民福祉の向上や地方分権の推進に取り組み，多くの市民から合併してよかったと言ってもらえるようなまちづくりを進めていかなければなりません。 そこで，質問をいたします。 １，平成の合併について，市長はどのように総括をされておられるのか。また，合併により基礎的自治体の姿に近づいた本市のまちづくりの今後について御所見をお示しください。 ２，合併建設計画は，４町合わせて総額は約７８０億円で，平成２２年度までの予算化率は７８．６％，事業化率は８１％であり，見直しも必要との考えが示されました。合併建設計画は１０年間で実施することとなっていますが，今後の取り組みと課題について，また見直しの時期についてもお示しください。 ３，国においては，平成２１年１２月，地方分権改革推進計画が閣議決定され，関係法律案が国会に提出されました。また，平成２２年６月には地域主権戦略大綱が閣議決定されるなど，真の地方分権改革を目指して，国と地方で取り組みを進められています。県からの権限移譲は，これまで移譲対象となる事務，権限は１０５事務，このうち５７事務の権限移譲を受けたと報告がありました。残りの権限移譲については，主に引き続き協議をする事務が土木関係を中心に３２事務ありますが，今後どのように県と協議をされるのか，また課題についてもお示しください。 次に，財政見通しについてお伺いをいたします。 平成２１年度の
普通会計決算見込みが公表されました。景気の後退による市税の大幅な減少など，極めて厳しい財政環境の中で，（仮称）福山市立大学の校舎建設や小中学校の校舎，屋内運動場の耐震改修など，本市が直面する喫緊の課題や将来の発展に向けた事業を選択と重点化を図る中で，着実に推進してこられました。 また，急速に悪化した経済情勢に迅速に対応するため，３度にわたり補正予算を編成し，緊急雇用創出事業，経済危機対策臨時交付金事業などを実施し，市民生活の安心・安全と，地元企業の安定と活性化に積極的に努められました。 平成２１年度の決算見込みでは，実質収支で約３８億円の黒字，前年比３５．４％の増加となっておりますが，寄附金など翌年度の財源となる約１０億円を除き，前年度並みの実質収支額となっています。財政状況の厳しい中にあっても，前年度並みの実質収支額を確保されたことは，行財政改革を積極的に推進してこられた結果であると評価しております。しかし，今後は
少子高齢社会や人口減少社会への対応や，地球温暖化対策の推進など，財政需要はますます増大していくと予測されます。 そこで，質問ですが，平成２１年度の
普通会計決算見込みを踏まえて，長期的な財政見通しを策定し，財政基盤を確立していくことがまちづくりの推進や市民サービスの維持向上につながると考えます。また，財政状況により事業のスクラップ・アンド・ビルドも必要となります。本市における将来の財政状況について市民に公表し，財政に関する意識の共有を図ることが重要であります。 広島県では，２０１１年度から１０年間の財政見通しをまとめ，公表をいたしました。年度ごとの財政不足額は最大で１７６億円で，年度内をめどに２０１１年度以降の中期財政健全化計画を策定する内容でありました。 本市の今後１０年間の財政見通しについて，どのようになると予測されておられるのか。また，毎年，経済状況を勘案して前提条件を見直し，ローリングしていき，市民に公表することが必要と考えますが，御所見をお示しください。 次に，情報化政策の推進について質問をいたします。 総務省は，自治体による電子行政の効率化，高度化，行政コストの大幅な圧縮を目指して，自治体クラウド推進本部を旗上げしました。そして，業務改革を通じて２０１５年までに情報システム等への経費を３０％以上削減し，効率的な電子自治体の基盤構築に向けて取り組むとしています。 また，一部自治体においては自治体クラウド，共同アウトソーシング推進協議会などを設置し，クラウドコンピューティングの新しい技術を活用した情報システムの共同利用などを通じ，業務の効率化に向けた実証実験を進めています。 この自治体クラウドはハードウエアの更新が不要となるため，従来のようなハードウエア更新年度の費用負担が発生しないため，システムの集約と共同利用による割り勘効果によって，負担軽減は３０％から４０％のコスト削減が見込まれると言われています。具体的な導入に当たっては，技術的な仕様に加え，情報システムの共同利用のための多くの課題がありますが，自治体クラウドの推進についての本市のお考えをお示しください。 また，国は各自治体が個別に運営している行政情報システムの統合，集約を図り，電子サービスの全国共通化への転換を目指すとしていますが，自治体クラウド推進について，県や周辺自治体の動向についてもお示しください。 さらに，本市は情報化について，福山市情報化基本計画や行動計画に基づき施策を進めていますが，今後の計画策定についてのお考えをお示しください。 次に，水産業の地産地消についてお伺いをいたします。 第四次福山市総合計画では，水産業の振興の目的として，新鮮な水産物を安定して市民の食卓に届けることができるまちづくりとなっています。 漁港の整備として田尻漁港整備事業，生活環境の整備として漁業集落環境整備事業，漁獲可能量の増大，水産物の安定供給として海水魚類育成事業，また新しい漁業の振興として地域が一体となって取り組む特色のある水産物のブランド化を推進するために，地域ブランドの確立を目指して水産業の振興に計画的に取り組まれています。 そこで，水産物の地産地消の促進について質問をいたします。 １，平成２２年度の福山発の重点政策として，食の安心・安全の観点から市内の食料自給率を高める取り組みとして，農林水産業の活性化を図るため，産直市や生産者への支援，流通の多様化への対応，学校給食への地場産農林水産物の使用拡大を進めるとなっています。これまでの水産物の地産地消の取り組みと成果，課題についてお示しください。 また，福山市における漁獲量のうち，現在の市内消費量と地産地消の目標値についてもお示しください。 ２，次に提案ですが，地元で水揚げされた新鮮な水産物を市民の食卓に届けるため，市内中心部に水産物の産直市を開設してはと考えます。道の駅アリストぬまくまでは，水産物の産直が好評と聞いております。交通の利便性のよい市内中心部に水産物も含めた産直市を開設すれば，話題性，集客効果があり，地産地消の促進に大きな効果があると思いますが，御所見をお聞かせください。 次に，特別養護老人ホームについてお伺いをいたします。 近年，我が国の人口構造の高齢化は急速に進展しており，今年度，国が発表した高齢社会白書によると，２０３５年平成４７年には国民の３人に１人が６５歳以上に，５人に１人が７５歳以上という未曾有の高齢社会を迎えることが予測されています。 また，本市の２０１０年平成２２年７月時点での高齢化率は，２２．３％と上昇を続けており，寝たきりや認知症などにより介護を必要とする高齢者も増加していくものと予想されます。 本市では，高齢者保健福祉計画２００９を策定し，高齢者の人権が尊重され，健やかで，自立し，安心して暮らせる共生のまち福山をめざしてを基本理念として，各種の取り組みを実施されています。 特別養護老人ホームの入所につきましては，施設の性格上なかなかあきがなく，多くの入所待機者が発生しており，その問題を解消するために，本市の第４期介護保険事業計画において，５施設１３６床を新たに整備に盛り込み，これら５施設が開設すると２７施設，１５５１人の定員となる予定であります。 そこで，質問をいたします。 １，特別養護老人ホームの待機者は，昨年９月時点で２１３９人と答弁がありましたが，直近での待機者数はどのようになっているのでしょうか。また，入所申込者のうち自宅待機者数についても，あわせてお聞かせください。 ２，早期に入所を希望する人は，施設ごとに待機者状況を確認し申請するか，ケアマネジャーに相談するしか方法はありません。また，複数の施設に申請しているため，真の待機者数は把握できない状況と認識をしております。利用率の高い特養については，ダブり防止対策として，１人１施設のみの申請にすることが必要ではないでしょうか。さらに，特別養護老人ホーム待機者状況一覧表を作成し，ホームページ等で定期的に公表すれば，市民サービスの向上につながると思いますが，お考えをお示しください。 ３，
厚生労働省は本年６月に，特別養護老人ホームなどの施設・居住系サービスの利用者数について，２０１４年度時点で要介護２以上の認定者数の３７％以下とした部分，いわゆる参酌基準を２０１０年度中に撤廃することを決めました。これにより，市町村の判断で施設計画が策定でき，特養待機者の問題の解消効果が期待できます。本市における施設の拡充についてお聞かせください。 福山内港の異臭対策についてお伺いいたします。 福山内港の異臭問題について市が推計した結果，内港の汚濁度を示す年間の生物化学的酸素要求量は約３５０トンで，国の改善指針の約２２０トンを大幅に上回っていました。福山市は東海大学に委託し，異臭の原因となる有機物除去と酸素供給の福山内港環境改善実証実験を平成２２年１月１８日から２月６日まで実施をいたしました。現在，報告書を広島県に提出し，異臭対策の検討をされていると仄聞しています。この内港地区は，近隣町内会はもとより，来年４月開学予定の福山市立大学の学生も異臭に悩まされることになります。 そこで，質問をいたします。 １，現在の検討状況についてお示しください。 ２，新聞報道によると，見出しは「異臭対策に下水滞水池」とあり，内容は「現在は降雨時，内港に直接流れ込み異臭の原因となっている生活排水を減らすため，福山内港に面する東川口町に下水を一時的にためる滞水池を建設」と報道されました。今議会の補正予算で，中央雨水滞水池築造工事が計上されましたが，この工事による内港の環境に対する効果についてお示しください。 ３，福山内港は，まちづくりの観点から，曙町，新涯町，箕島町などの南部地域の発展に伴い，まちの機能を分断していると思慮いたします。内港の必要性についてお示しください。あわせて，提案ですが，内港を埋め立てることにより，異臭問題は解決し，交通渋滞の緩和，また埋立地をスポーツ施設や公園など利活用が図れると思います。港湾は県の管理となっております。内港の港湾整備計画があることも認識をしておりますが，御見解をお聞かせください。 街路灯のＬＥＤ化についてお伺いいたします。 我が会派では，本年の６月議会において，今後，街路灯の交換工事費が有料となることを踏まえ，町内会の意向や市と町内会の負担割合など，長期の電力節減効果を勘案し，制度設計をしながらエコな明かりの先進都市を目指して取り組みを進めるお考えについて質問をいたしました。 その答弁は，今後においてもエコなまちづくり推進のため，ＬＥＤ灯の拡大に向けて検討していかれるとのことであり，自治会等により設置された街路灯については，ＬＥＤ灯の活用を含め，自治会等と市の負担のあり方など，維持管理の仕組みについて検討し，早い時期に自治会等に示されるということでした。また，教育委員会により設置された街路灯については，既にＬＥＤ灯への切りかえを計画されているとのことであります。 そこで，質問をいたします。 自治会等が設置している街路灯については，現在，管球取りかえが中国電力により無料で行われていますが，来年度からは廃止されます。また，市の負担である電気料金は，新規設置により毎年増加している状況にあります。自治会等及び市が負担しなければならない維持管理費の削減を図るためにも，環境負荷の軽減を図ることができ，長寿命であるＬＥＤ灯に切りかえることを検討されてはいかがでしょうか。各自治体の負担の軽減が図れ，福山市が環境先進都市として知名度アップにもつながると思います。お考えをお示しください。 教育行政についてお伺いをいたします。 まず最初に，７月１日に就任された教育長の所信についてお伺いをいたします。 本市の教育行政については，新学習指導要領の実施，学力向上，一方ではいじめや校内暴力を初めとした児童生徒の問題行動や万引き問題など，多くの課題が山積みしております。そこで，教育長就任に当たって，教育行政における基本方針や教育理念について所信をお聞かせください。 次に，新学習指導要領についてお伺いをいたします。 新しい学習指導要領は，小学校では平成２１年度からの移行措置を経て平成２３年度から，中学校では平成２４年度から完全実施される予定であります。 改正教育基本法において，公共の精神，生命や自然を尊重する態度，伝統や文化を尊重し，我が国と郷土を愛するとともに，国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなどが教育の目標として新たに規定されたことを踏まえて，各教科等の教育内容を改善する必要があるため，学習指導要領を改訂したものであります。 そこで，新学習指導要領について質問をいたします。 １，今回の改訂により，中学校では理数教育の内容で，高校から移行される内容があり，また小学校では高学年での外国語活動が新規となります。教師の準備状況についてお示しください。特に，外国語活動については，英語指導助手ＡＬＴの増員や，地域からの人材活用も必要と考えますが，あわせてお示しください。 ２，中学校の武道の必修化について，まず施設整備についてお伺いをいたしますが，中学校において施設のない学校は何校なのか。また，整備計画についてお示しください。武道の指導できる教師の育成についてと，各学校がどの武道を選択し，いつごろ決定するのかについてもお示しください。 ３，新学習指導要領の導入については，小学校は来年度からの実施となっています。学習内容の変更は，保護者への理解が必要であります。スムーズな移行となるよう保護者への周知はどのようにされるのか，お示しください。 最後に，校務の情報化の推進についてお伺いをいたします。 教育について重要なことは，教師が児童生徒たちと向き合う時間を確保することが必要であります。現状でも教師の多忙感は大きな課題となっていますが，平成２３年度より小学校，平成２４年度から中学校で新学習指導要領が完全実施され，それぞれ１０％程度授業時数が増加となります。今後，さらに教師は多忙感が増し，児童生徒との向き合う時間の確保は困難になることが予測されます。 国の平成２１年度補正予算スクール・ニューディールを活用し，本市においても本年３月に１１６６台導入して，教師１人に１台ずつの教師用コンピューターが配備されました。教師の日常的な業務をシステム化することにより，多忙感の解消につながると考えます。 メール，スケジュール，掲示板，週案や日誌の作成，児童生徒の出欠や保健情報の管理，通知表，調査表，指導要録の作成など，日常の校務を情報化することにより，出席の記録や成績管理，通知表の作成など，教師の負担となっている事務作業が大幅に軽減できると思います。 また，教師用コンピューターすべてをネットワーク化することで，事務連絡や情報の共有化が図られ，効率的な学校運営になると考えます。校務の情報化についての御所見をお示しください。 以上で，新政クラブを代表しての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 新政クラブを代表されました須藤議員の御質問にお答えいたします。 まず，経済対策についてであります。 経済対策は，一義的には国がその基本方針に基づき有効な施策を講ずる必要があります。その動向を注視する中で，施策効果が十分発揮されるよう国に呼応し，本市として取り組むべき施策を迅速かつ着実に実施してまいる考えであります。 次に，市内業者への公共工事の発注状況についてであります。本市は，厳しい経済状況や雇用情勢に対応するため，昨年から５回の補正予算を措置し，本年度当初予算の編成に当たっても，前年度を上回る公共工事の事業費の確保を図るなど，市内企業の活動が安定をし，活性化するようスピード感を持って経済危機対策に取り組んでまいりました。 市内業者への公共工事の発注状況につきましては，２００９年度平成２１年度の契約総額約２５４億１０００万円のうち，市内業者への発注金額は約２００億９０００万円で，率にして７９．１％，本年度におきましては７月末現在で契約総額約６６億５０００万円のうち約５５億９０００万円で，８４．１％となっております。 次に，資機材の調達についてであります。２００９年平成２１年７月から，緊急経済対策として，市外業者へ発注する工事につきましては，原則として契約金額の１０％以上を市内業者に下請負させるなど，地元企業の支援措置を行っているところであります。 また，工事の資機材につきましては，これまでも請負業者に対し，契約時の特約事項などにより，極力市内業者から調達することを求めており，今後も引き続き地場製品の積極的な活用を含め，市内企業の受注機会の確保に努めてまいります。 次に，合併の総括についてであります。 平成の合併は，人口減少，少子高齢化等の社会経済情勢の変化への対応や，地方分権の受け皿となるべく行財政基盤の確立を目的として全国的に推進され，本市におきましては旧内海町，新市町，沼隈町，神辺町と合併をいたしました。 市域や人口規模が拡大する中で，これまで合併町との一体的なまちづくりに積極的に取り組んでまいりました。行政体制の整備に伴う経費の節減や，合併建設計画を推進する際の合併特例債の活用などにより，一定の財政効果もあり，行財政基盤の強化が図られました。 また，何よりも備後の中核都市として求心力を備え，将来に向かって成長，発展する大きな可能性を持つまちとしての基盤が整備できたと考えております。 多様化，高度化する市民ニーズへの対応や，保健，建築など，専門的で高度な行政サービスの提供が可能となったことなどから，市民の皆様方にも合併してよかったと感じていただけているものと受けとめております。 来年には，福山市立大学や福山駅前地下送迎場，東桜町地区市街地再開発事業が完成するなど，５０万都市としての都市基盤整備も着実に整う中，将来の分権の受け皿として，備後地域のリーダーとして，その役割と責任をしっかりと果たしていかなければならないと考えております。 次に，合併建設計画の今後の取り組みと課題，見直しの時期についてであります。合併建設計画につきましては，合併地域を含む福山市全体としての一体的な発展のために，国の支援措置のある計画期間内での実施を基本に，これまで取り組んでまいりました。 現時点においては，４町との合併建設計画はおおむね計画どおりに沿った取り組みが進んでいるものと考えております。しかしながら，社会経済情勢の変化などから，計画策定時と状況が変わっているものもあります。そのため，現在，完成した事業を除く全事業について，「再（Ｒｅ）」の見直しの視点を持って，事業内容の再検討を行っているところであります。見直し内容につきましては，議会へ報告し，御意見を伺うとともに，可能なものにつきましては来年度の予算に反映してまいる考えであります。 次に，県からの権限移譲についてであります。移譲対象となっている１０５事務のうち，現在まで５７事務の移譲を受けたところであります。一部課題もありましたが，おおむね円滑な実施が図られているものと考えております。継続して協議をすることとなっている事務は３２事務あり，特に土木関係の事務については，施設の状況や財源措置などについて整理すべき課題があり，県と市が合意するまでにはかなりの時間を要するものと考えております。 現在，県において，これまでの権限移譲についての成果と課題について検証されているところであり，今後，県により権限移譲について責任ある方向性が示されることを期待いたしております。 事務，権限の移譲に当たっては，今後とも両者合意のもと，適正な財源措置などが行われることを基本に，県と十分協議をする中で取り組んでまいりたいと考えております。 次に，財政見通しについてであります。 今後の財政見通しにつきましては，これまで長期総合計画の基本計画が５年間を区切りとしていることや，経済環境の変化や制度変更など不確定な要因もあることから，５年間の財政推計を作成し，毎年ローリングをし，長期総合計画の実施計画や集中改革プランの中で公表してまいりました。 その中では，今後の５年間は現行制度が前提ではありますが，税収の大幅な伸びが見込めない中，扶助費や公債費が高水準で推移する見込みであり，財源対策として基金繰入金などにより対応を図ることとしております。 また，財政推計の公表については，これまでも長期総合計画の実施計画などで明らかにしておりますが，今後においては，予算や決算状況等の公表時期など機会をとらまえ，対応してまいりたいと考えております。 次に，情報化政策の推進についてであります。 本年７月，国は行政の効率化や市民サービスの向上を図るため，総務大臣を本部長とする自治体クラウド推進本部を立ち上げ，地方自治体へのクラウド導入に向けた検討が積極的に進められているところであります。 本市におきましても，情報システムを共同利用することによって費用負担の軽減等が期待できることから，本年度，国の自治体クラウド導入可能性検証実験に参加しているところであります。 この実験では，情報セキュリティーの確保や業務標準化の可能性等の検証を通し，国等との意見交換や必要な情報収集を行うこととしております。 また，広島県及び県内市町で組織をする広島県電子自治体推進協議会においても，各市町の共通的な課題である情報システム関連経費の低減に対する解決策として，自治体クラウドは有効な手法であるとの観点から，本年度，クラウドを活用したシステムの共同利用をテーマに調査研究を進めることとしております。 次に，情報化計画についてであります。自治体クラウドの展開により，システムの開発や運用のあり方など，今後の情報化施策の方向性に大きな影響を及ぼすことが想定されます。このため，本年度末までとなっている現行計画の計画期間を来年度末までに延長する中で，中期的な展望に立った次期計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 引き続き，国の施策展開や技術環境の変化等を注視しながら，効率的かつ効果的な情報化の推進に努めてまいります。 次に，水産業の地産地消についてであります。 水産物の地産地消につきましては，これまで市内の漁港で水揚げされた魚などが，漁業関係者によって港の周辺や市内の直売所などで販売されてきたところであります。 今年度からは新たに，漁協が開発した加工品が学校給食へ導入されており，またこの秋には，若手漁業者が市内のスーパーマーケットと提携し，産地直送による鮮魚の販売事業をスタートさせることとなっております。 こうした地産地消の取り組みを通し，市民が新鮮な地場の魚の魅力を再認識することで，消費の拡大，漁業経営の安定につながるものと考えており，今後とも関係機関等と連携して必要な支援を行ってまいる考えであります。 市内で水揚げされた水産物の市内消費量につきましては，漁獲物の流通の実態が把握できないため，分析は困難であります。 次に，中心部における水産物の直売所についてであります。昨年１１月の産直市フェスティバルの経験からも，中心部における地場の新鮮な魚介類の需要は高いと推測され，地産地消の観点からも効果のある取り組みと考えておりますが，常設店舗での販売は，開設場所の確保や輸送，販売に係る漁業者の人的体制などの課題もあり，今後，漁協を初め関係団体等と研究してまいります。 次に，特別養護老人ホームについてであります。 まず，特別養護老人ホームの待機者についてであります。待機者調査は毎年１０月１日時点で調査を行っており，昨年度の調査では２２９５人であり，そのうち実際に施設入所が可能な要介護１以上の認定者は２１３９人となっております。また，在宅サービスを利用しながらの自宅待機者は８９８人であり，そのうち早急に入所の必要があると認められる要介護３以上の方は４５４人となっております。 なお，本市では第４期介護保険事業計画において，小規模特別養護老人ホーム１３６人，グループホーム６３人，ケアハウス７０人，合計２６９人分の新たな施設整備を進めており，一定の待機者の解消を図っているところであります。 次に，施設利用の重複申し込みの防止対策でありますが，介護保険サービスは利用者と事業所との契約に基づき提供されるものであり，制度上，契約に至る過程や契約行為に保険者が介入することは困難であります。 なお，公平公正な施設入所を進める必要があることから，本市では各施設に対し，本市入所ガイドラインを示す中で，入所判定基準を策定するよう指導しているところであり，各施設では策定をした基準に基づき，申込順ではなく，入所の優先度の高い人から入所を決定しているところであります。 また，ホームページを活用しての情報提供につきましては，効果的な方途について検討してまいります。 次に，今後の施設整備についてであります。現在の参酌標準が国の行政刷新会議等の審議を経て，次期事業計画では撤廃とされたところであります。現段階では，財源や制度改正の内容が明らかにされておりませんが，この国の方針を踏まえ，介護保険事業の安定運営を基本とし，第５期介護保険事業計画を策定する中で検討してまいります。 次に，福山内港の異臭対策についてであります。 まず，県との検討状況についてであります。昨年実施した環境調査で，異臭の原因は海底に堆積した有機物が分解することによるものであるとの報告がありました。また，本年実施した環境改善実証実験により，悪臭の発生を抑える効果を確認することができたことから，この結果を港湾管理者である広島県に提示をし，積極的な対応を要請したところであります。 現在，県，市で検討会を設置し，対策の手法について課題の抽出を行っているところであります。 次に，中央雨水滞水池築造工事による内港の環境に対する効果についてであります。合流式下水道は，雨水と汚水を同一の管渠で排除する方式で，強い雨が降ったときに雨水とともに汚水が公共用水域に排出されていることから，一時的に下水を貯留し，晴天時に芦田川浄化センターへ送水するための中央雨水滞水池の築造工事を行うものであります。 この工事により，年間のＢＯＤ生物化学的酸素要求量総負荷量が約６３％削減され，内港の水質保全に効果があるものと考えております。 次に，福山内港の埋め立てについてであります。現在，内港は周辺に立地する産業物流企業の航路や，台風時には船舶の避難場所として利用がされているだけでなく，周辺からの排水を受け入れる公共用水域としての機能も有しております。 一方で，多くのプレジャーボート等が放置されていることから，広島県が策定をした福山港港湾計画では，これらを適切に係留保管するボートパークの整備が位置づけられており，また入江大橋の整備も進められているところであります。 こうしたことから，内港の埋め立てについては課題も多く，困難であると考えております。 次に，街路灯のＬＥＤ化についてであります。 自治会等が設置，維持管理を行っている防犯灯については，本市が電気料金を負担しており，市と自治会等が役割分担する中で，地域の安心・安全に大きな役割を果たしております。 現在，中国電力により管球等の無料取りかえが行われておりますが，来年度からの廃止に伴い，自治会等の負担が大きくなることから，市内全域の約３万２０００灯を，維持管理経費の削減が期待でき，長寿命であり省電力で環境負荷が小さいＬＥＤ灯へ切りかえることを基本に検討いたしております。 今後，早い時期に市と自治会等の負担のあり方など，維持管理の仕組みについて整理をし，理解を求めてまいりたいと考えております。 以上で，新政クラブを代表されました須藤議員の質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （吉川信政教育長登壇）
◎教育長（吉川信政） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，教育長としての所信についてであります。 学校教育におきましては，福山市学校教育ビジョンⅢに基づき，引き続き，知・徳・体のバランスのとれた子どもの育成に取り組んでまいります。 そのためには，まず教員の指導力を向上させることが重要であり，本市の授業改善モデルを全小中学校へ普及することにより，教員の指導力を高め，子どもたちにわかることの喜びを体験させていきたいと考えています。また，就学前から中学校までの発達段階に応じた基本的生活習慣やマナーを身につけさせること，公立学校の強みである地域とのつながりを大切にし，地域の方々に学校を支援いただくことなどの取り組みにより，一層充実させてまいります。さらに，学校が積極的に情報を公開して，家庭，地域，学校が一体となって子どもを育てていく体制を整え，市民から信頼されることはもとより，全国から評価される学校教育の実現に努めてまいります。 なお，子どもたちの健康と安全，生徒指導については，喫緊の課題として取り組んでまいります。 社会教育におきましては，いつでも，どこでも，だれでもが，自由に学び，そのことが生かせる生涯学習社会の実現を目指し，市民が主体的に学ぶことができる環境を整え，学習機会の充実を図ってまいります。 また，健やかな心と体を培うスポーツ振興と，魅力あふれる芸術，文化に親しめる機会の提供，文化財の適正な保護と活用に取り組んでまいります。さらに，地域や家庭の教育力の向上が図られるよう，関係部局と緊密に連携する中で，社会教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 あすの地域を担う子どもたちの健全育成は，本市の将来都市像にぎわいしあわせあふれる躍動都市ばらのまち福山の実現の基本をなすものと考えます。本市の学校教育，社会教育のさらなる充実に，全力で取り組んでまいる決意でございます。 次に，新学習指導要領への対応についてであります。 本市教育委員会は，新学習指導要領に基づく教育課程の編成が各学校において確実になされるようにするため，昨年度から校長及び教頭，教務主任等を対象に，その内容や授業時数の取り扱い等について研修し，周知してまいりました。 また，教科指導を直接担当する教員等を対象に，新教育課程説明会を昨年度及び本年度の８月に実施し，教科ごとの改訂の趣旨や要点，新学習指導要領で重視されている思考力，判断力，表現力等をはぐくむ授業づくりに係る研修を行ったところです。各学校においては，説明会等での内容や配付資料をもとに校内研修を実施し，全面実施に向けての準備を進めております。 小学校の外国語活動につきましては，教育委員会は昨年度までの２年間で，ゲームや歌を使った指導方法や，外国語指導助手ＡＬＴ等が派遣された場合の授業の進め方などについて研修を行ってまいりました。さらに，各学校の外国語活動の校内研修を運営する教員を対象に，毎年４日間２０時間の集中研修を実施してまいりました。各小学校は全教員を対象に，毎年１５時間の校内研修を行いました。なお，本年度は本市のすべての公立小学校で外国語活動を年間３５時間実施しているところであり，外国語指導助手ＡＬＴ１６名と，地域人材による特別非常勤講師２１名が学級担任と協力して授業を行い，児童に生きた英語に触れる機会を提供しております。 中学校の武道必修化につきましては，武道専用施設がない中学校は２４校です。これらの学校は体育館に畳やマットを敷くなどの工夫をして授業を行っており，各学校の状況を踏まえ，引き続き用具等の整備に努めてまいります。 指導者の育成につきましては，昨年度まで年２回，体育教員対象の武道実技研修を実施し，基本，対人技能，礼儀作法，安全確保の仕方など，指導力の向上に努めてまいりました。さらに，本年度は文部科学省から武道必修化実践校の指定を受けた３中学校を会場として，地域の指導者による実技講習会を開催し，指導内容の充実を図ることとしております。また，武道の選択につきましては，原則として，柔道，剣道，相撲のうちから１種目を選択して履修させることとなっており，決定時期につきましては，学校が生徒等の実態を踏まえ，毎年３月末に決定することとなっております。 新学習指導要領の保護者への周知につきましては，これまでも各学校では保護者向けリーフレット等を活用して，その理念や内容を説明しております。さらに，現在，文部科学省において新たなリーフレットが作成されているところですので，引き続きこれらを有効に活用し，保護者への周知を図ってまいります。 次に，校務の情報化の推進についてであります。 各学校では，教員１人に１台ずつのパソコンが配備されたことにより，校内ネットワークを有効活用し，日々の授業実績や授業記録，月末の授業時間数等の集計，学期末の成績処理，新年度のシラバス作成などの業務が効率的にできるようになっております。また，調査書作成等の入試事務についても，効率化が見込まれます。さらに，本年８月にデジタルカメラで写した画像を処理するソフトウエアの研修を実施したところ，参加者からは教材作成が短時間でできることを実感したとの声がありました。 現在，教職員の負担軽減を図る観点から，新入学児童生徒の指導要録の学籍の記録について，これまで各学校が手書きで記載していた名前や住所等を教育委員会が印字し，学校に送付するよう準備をしております。今後も，適切な校務の情報化を推進することにより，日常業務の改善を図り，効率的な学校運営となるよう努めてまいります。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆３３番（須藤猛） 御答弁をいただきました。要望と若干の質問をさせていただきます。 まず，経済対策につきましては，昨年の７月に市内業者に契約金額の１０％以上下請する契約の義務づけをやったということで，私は相当の効果が出ていると思います。これをさらに経済効果を高めるために，市内企業からの資機材の調達をという質問をしたんですが，特約事項でその都度指導しているというのは聞いておりましたが，指導には限界がありますんで，今後さらに強い指導をやってもらいたいということと，さらに工事と同じように義務づけもできたらやってもらった方がさらなる効果を生めると思います。これは制度的な問題ですので，要望とさせていただきます。 それから，水産物の地産地消で，産直市を中心部にという質問をさせていただきました。答弁につきましては，常設はいろいろ経費とかかかるために課題があるということでございますが，中核市のいろんな都市に行きますと，駅前近くに物産館とかがございます。福山で，じゃあお土産を買うのはどこに行こうかと，こういうことをよく聞かれます。ですから，地産地消も含めた農林水産物の産直市と，それから福山の土産品とか，ばらグッズとか，そういったものを含めた福山のそういった特産，産直市のちょっと大きいようなものを考えてみてはとは思っておるんです。これはまた検討してください。 それから，特別養護老人ホームにつきましては，特養の施設については，真の待機者が何名になるかというのは結局わからないということになります。それで，利用者と施設の契約というのはよくわかるんですが，私はできれば，できないと言われたんですが，行政が一元管理をしてやる方法か，あるいは２７の特養の施設が施設同士でネットワーク化して，それでダブりをチェックできるようなソフトをつくって，それで施設同士でやれば，ダブりのない真の待機者数が出て，利用希望者はここの施設は何人待てば入れるんだから，そこへ申し込んどこうかと，こういうのもできると思うんですが，それについての御見解をお願いいたします。 それから，内港の異臭対策でございますが，県に提示をして，今県と市と検討中であるということでございます。なるべく早くその検討結果を出して，対策工事に入ってもらいたいと，こう思っております。 もう一点の内港の埋め立てについては，困難であるということですから，だめだということと思います。いろいろ航路であるとか，排水であるとか，避難場所，ボートの係留，こういったものがあるんで困難であると，こういう答弁なんですが，これはまた別の機会にいろいろ議論をしていきたいと思うんですけど，私は今の福山市を上から見た場合に，あの入江が非常に大きなマイナスになってると，こう思っております。あそこで分断しております。なぜこれが必要なんだろうかという疑問がわいてきまして，この質問をしたわけですが，これはまた，そりゃ県の港湾計画もあります。ですから，また根気強く私もこれから行政の方と議論を深めていきたいと，こう思っております。 最後，質問ですが，校務の情報化ということで，答弁を聞きますと，もううまくいってるんだと，こういうことで私は聞かさせていただきました。ただ，これはシステムそのものが福山市の小中学校で統一的なシステムなのかと。例えば，一つのものを打ったらその資料を第２次，第３次と使っていけるようなシステムになってるのかどうかと，こういうことなんです。それで，今教育長がもううまいこといっとると，これで軽減できたらと，こういうことを言われましたが，私は本当に先生の事務量を減らすためには，まず書類が必要な書類か，あれば便利な書類か。あれば便利な書類は必要ないわけですよ。ですから，必要な書類だけを作成して，それでそれをシステム化して，そうやっていけば私は相当事務量が減ってくるんじゃないかと，こう思っております。 何か答弁を聞きますと，もうほとんどシステム化が終わっているような答弁でしたが，群馬県の太田市では平成２０年からもうこの導入を始めて，相当な効果を生んでおります。 もう一つ質問しますが，パソコンを導入する前と，今現在の答弁をいただいたその時点で，どのぐらい事務量が削減されたのでしょうか。 以上です。
◎長寿社会応援部長（奥田龍男） 特別養護老人ホームの申し込みが重複してると，このダブり対策を行政が一元管理できないかということと，さらに施設間でネットワークをつくって，解消ができないかというふうなお尋ねだったと思います。
介護保険制度は，利用者の選択と自己決定を尊重するもので，利用者が自分に合ったサービスを自由に選び，サービス提供者と自由に契約を結ぶということでありまして，これは制度の根幹になっております。したがいまして，この制度の趣旨から保険者が一元的に入所申し込みを制限したり，あるいは取り下げさせるといったような管理はできないものというふうに考えております。 こういった制度の趣旨から，直接施設へ申し込みをするようなことができるようになったことから，予約的な申し込みとか，あるいは重複した申し込みといったようなことで待機者が急増したのではないかというふうに考えております。 ただ，このため，先ほど指摘がありました真に入所の必要な者が入所できないといった状況を改善するため，国の基準では要介護度の程度や，あるいは家族の状況等を勘案した上で，入所の必要性の高い方を優先的に入所させる仕組みをつくっております。 そういったことで，単に申し込み順ではなくて，優先度の高い方から利用できるようなことになっております。 それから，施設間のネットワーク等の御提案もございましたが，制度の趣旨，先ほど申し上げました趣旨から想定しますと難しいのではなかろうかなというふうに考えておりますが，いずれにしましても施設の申し込み状況等の公表，あるいは情報の提供の仕方につきましては，今後検討していきたいというふうに考えております。
◎
学校教育部長（小野田文明） ２点のお尋ねでございました。まず１点目の校内でのグループウエアの評価をしっかりして教職員がもっと事務の効率が図れるようにいろんなシステムをつくったらということだろうと思いますが，これは６月議会のときにも同様の御質問がございましてお答えしておりますが，本年度１人１台に今なったところでございますので，教育長が答弁いたしましたが，日々の授業実績や授業記録，月末の授業時間数等の集計が，これまではほかの担当の者がやってたらなかなかできなかったんですが，それが１人１台になったことで，同時に並行してできるという形で，そのあたりは効率的な事務執行が可能になっているんではないかと思ってますが，さらに１人１台になったことを踏まえて，今現在，学校の中がいろんな教育委員会から行っておりますイントラネットであるとか，このたび行きました公務用のパソコンであるとか，さまざまなものが行っておりますので，それを本年度をかけて調査をして，より効率的になるようにということで今考えているところでございます。 グループウエアにつきましては，有効性等もございますので，他市の状況も含めて研究をしてまいりたいというふうに思っております。 それから，パソコンを導入前後の事務量の削減ということでございますが，これはまだ１学期がやっと終わったところで，先ほども答弁の中にもありましたが，今後期待できるところで，中学校でしたら高校入試へ向けての調査書等の作成に大いに役立つんじゃないかというふうに期待をしております。 それから，本年度教育事務システムを構築をして，これを今稼働させてるところでございますので，指導要録の学籍の記録の部分の，これまで入学した子どもたちの名前であるとか，住所であるとか，保護者の方の名前であるとか，それから生年月日であるとか，もろもろのことを学校の教員が手書きをしておりましたが，これを本市の方で既に書き入れたものを送っていくということで，かなり年度当初の校務の効率的な運営に役立つんじゃないかというふうに思っているところでございます。 今後，事務量の削減がどうだったかということは，１年間たった後，いろんな意見を聞きながら整理はしていかなくてはいけないとはとらえております。 以上でございます。
○議長（徳山威雄） これをもちまして，第７８号平成２１年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第９９号市道路線の廃止についてまでの２１件に対する質疑及び一般質問を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております２１件のうち，議第７８号平成２１年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第８０号平成２１年度福山市
工業用水道事業会計決算認定についてまでの３件については，２１人の委員をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し，これに付託の上，閉会中の継続審査とすること，議第８１号平成２２年度福山市
一般会計補正予算から議第８４号平成２２年度福山市
老人保健特別会計補正予算までの４件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することにしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） 御異議なしと認めます。したがって，議第７８号議案から議第８０号議案までの３件については，２１人の委員をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し，これに付託の上，閉会中の継続審査とすること，議第８１号議案から議第８４号議案までの４件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました企業会計決算特別委員会の委員の選任については，委員会条例第７条第１項の規定により，お手元に配付いたしております企業会計決算特別委員会の委員に指名いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） 御異議なしと認めます。したがって，お手元に配付いたしておりますとおり，企業会計決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 ……………………………………………… （参考） 企業会計決算特別委員会の委員（２１人） 和田芳明議員 原田俊朔議員 式部昌子議員 岡崎正淳議員 今岡芳徳議員 高橋輝幸議員 千葉荘太郎議員 塚本裕三議員 池上文夫議員 高木武志議員 瀬良和彦議員 浜本洋児議員 神原孝已議員 黒瀬隆志議員 池ノ内幸徳議員 小川勝己議員 桑原正和議員 上野健二議員 小川眞和議員 蔵本 久議員 三谷 積議員 ………………………………………………
○議長（徳山威雄） 次に，ただいま議題となっております議第８５号
大学設置基本構想検討委員会条例の廃止についてから議第９９号市道路線の廃止についてまでの１４件については，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────────
○議長（徳山威雄） お諮りいたします。 議案審査等のため，明９月９日，９月１０日及び９月１３日から９月１５日まで休会いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） 御異議なしと認めます。したがって，議案審査等のため，明９月９日，９月１０日及び９月１３日から９月１５日まで休会することに決定いたしました。 ──────────────────
○議長（徳山威雄） 次の本会議は，９月１６日午後１時から開きます。 ──────────────────
○議長（徳山威雄） 本日は，これをもちまして散会いたします。 午後３時１６分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会議員 福山市議会議員...